日本は三権分立の国

今日、ビートたけしのTVタックル生放送を見てある疑問が。もしや、視聴者も含めて大多数の人は、国会議員が何もしない、だからみんな悪い！と思ってるのではないか？と。

日本は、建前だが三権分立の国。国会は立法、内閣は行政、裁判所は司法をそれぞれ担当している。
例えば、放射能汚染された土を運ぶのは自衛隊の仕事になるのだろうが、それを運ぶかどうかを決めるのは内閣の防衛大臣や内閣総理大臣で、国会議員がなんと言おうが、自衛隊のトップである防衛大臣や内閣総理大臣がOKを出さない限りは自衛隊は基本的には動けない。

現場のトップに権限を委任してるとか、超法規的措置で大臣を無視して行動していいという通達などが出てれば別だが、そのようなこともない。

国会議員にできるのは、"自衛隊さっさと運べ法"なる法律を作ることだけだ。これは何も自衛隊に限らず、行政職員全てに言えること。


法律は、国会で作ることになる。国会には常会と臨時会、あとは特別会があるが、常会以外は臨時会で作ることになる。臨時会は、衆議院か参議院の議員、4分の1以上で招集請求できるが、招集するかどうか決めるのは、内閣だ。内閣が無視したらこれも開けない。


物資が届かない、義援金が分配されない、これをやるのは行政。国会議員が役所に行って、何やってんだと言っても、役所の人達からすれば命令がなければ動こうにも動けない。被災地の現場以外で、行政職員の判断で勝手にやってしまうと指揮命令系統が混乱し、結果的にはその行動によって組織が破綻してしまう恐れもある。

議員全員が物資を運ぶより、組織的に統制された行政職員にやってもらった方が、人も多いし早くて的確にできる。国会議員の仕事は、それをできるよう、法律を作ることだ。（そのために現場に入って、どういう法律内容であれば行政が最善の動きができるかを"視察"という形でやっているのだが…）

それをやらないのが問題で、そこは衆議院で過半数をもってる民主党議員の責任。
法律があるのに行政が動かない、または、法律なんて言ってる場合じゃないのに行政を動かさない、これは内閣の責任。
内閣のトップは内閣総理大臣だから、菅首相の責任だ。

政治家という呼び方が誤解を与えてるのかもしれない。政治家ならなんでもできる、と。だが、政治家は国会議員で、行政機関ではないので、役所を動かすことはできないのだ。そこら辺をごっちゃ混ぜにして国会議員は全て悪い、みたいな考えは、一生懸命やってる国会議員に流石に気の毒だ。

国会議員に言うなら、さっさと法律を
作れ！だ。

国民の多数が怒りを感じてる「対応が遅い」は、現行では内閣の大臣の責任。大臣達に、行政をさっさと動かせ！と言う責め方をする必要がある。行政が遅いのは内閣の責任、そのトップは内閣総理大臣、菅首相は何やってるんだ？と考えた方が問題が整理される。

政治家という曖昧な呼び方で罵倒するよりも、こうやって三権分立をみて、分けて考えれば、政治の何が問題なのかも視えてくるのではないだろうか。