鳩山代表と総務省

そういえば前に鳩山(兄)が報道番組の

報道ステーションかニュースZEROかどっちか忘れたが


民主党が政権を取ったら、総務省をいづれ解体することも考えられるみたいなことを言っていた。


解体自体よりもむしろ気になるのが、

行政書士は総務省管轄


もし総務省が解体され無くなってしまったら、行政書士はどうなるかだ。


超勝手な推測だが、私が考えられるのは2パターン。


①行政書士制度の廃止ないし、他の管轄へ移動し業務独占資格から名称独占資格へと格下げ。

②他の管轄へ移動し同等の権利がある。


①は、現在の行政書士の必要性を考えたら、ないと思う。


②の場合、厚生労働省か法務省が考えられる。


厚生労働省はFP技能士や、確か社会保険労務士がそれだったはず。


この場合、行政書士の相談業務が今より幅が出そう。ただ、裁判関係の道はまずなくなると思う。


法務省は司法書士や弁護士だ。


こっちに来ると、裁判関係の権利も有り得、その場合は法律家に近くなる可能性がある。

登記なんかも出来るようになるかもしれない。

か、弁護士会や司法書士会に潰される可能性もある。


ふむ、あくまで私の勝手な推測である。


まぁ、どうなるにせよ、行政書士はまだまだ発展途上の資格だと思う。


行政書士も目指すは民事裁判や行政裁判の代理権だろうか？


裁判の代理権が与えられたら法律家だ。


まずはADR代理権からかな？

(東京都行政書士会は５月に敷金返還や自転車事故等のADR代理権が付与されたらしいけど、北海道はいつになるのかな。)


疑問なのが、国家資格なのに会(地域)によって出来るのと出来ないのがあるってどういう意味なのだろう？