＜斎藤満＞…。1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大卒後、三和銀行に入行。資金為替部時代ニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、FRB金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月独立。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析」――。
「国民はわかってる。日銀が考える『物価が上がらない』原因――。黒田さんの個人的見解は…。日銀の黒田総裁は決定会合後の記者会見で『日本の物価がなぜ上がらないのか、次回会合と展望リポートで議論する』と述べました。日銀はこれまで大規模な金融緩和によるマクロの需給ギャップ改善によって、物価上昇率はいずれ目標の2％に達すると主張してきました。しかし、これが5年経っても実現していないためです。総裁は会見の席上、物価が上がりにくくなっている要因として、個人的な意見として以下の4点を挙げていました。
＜原因その1＞…。「労働市場の『スラック（需給の緩み）』。失業者以外にも余剰労働力があり、一般に言われるほど労働市場の需給はタイトではない可能性を指摘しました。＜原因その2＞…。グローバリゼーションで、新興国などとの競争が厳しくなったためとしています。＜原因その3＞…。技術革新効果を挙げています。今や日本ではネット通販を利用して世界の財・サービスを安く手に入れられるようになったとしています」（まぐまぐ）――。
＜原因その4＞…。「日本の賃金硬直性です。景気が悪い時に賃金を下げられないので、良い時に上げないという。この他、最近の生産性上昇についても議論がなされると見られます。日銀の『需給ギャップ改善』は、的外れの可能性がある。これらは日銀の分析・議論に任せ、本稿は『需給』についてチェックしてみたい。つまり日銀は『需給ギャップが改善している』と言いますが、経済の現場では異なることが起きているのではないか？ということ――。
「現実を反映していない日本の失業率…。第1は黒田総裁も指摘していた『労働市場の需給』です。失業率が2.5％とか、有効求人倍率が1.59倍といった数字が独り歩きして、人手不足が喧伝され、政府の『骨太』案でも外国人労働力の受け入れを大幅に緩和する方針です。
しかし、その割に賃金が上がらず、労働者の懐は楽になりません」（まぐまぐ）――。
「日本では失業保険を申請するためハローワークに通う『有効求職者』と完全失業者の数がほぼ一致しています。つまりハローワークに失業保険申請している人を『失業者』としていますが、失業保険申請している人以外にも仕事を求めている人は少なくありません。米国では失業者が失業保険受給者の3倍近い。日本でも失業保険受給者以外の失業者を調べれば失業率は今の2.5％から2～3倍に高まる可能性があります。失業率の調査方法に問題があるため、仕事をしたい人が統計からかなり漏れている可能性があります」（まぐまぐ）――。
物価が上がらない。＜需給＞の経済原理から自明。だが＜人口減＞社会へ移行中の日本。これも需要減を生む…。「人口減を直視し新たな自治の姿を探れ」と「日経」社説（７月４日）。 「高齢者人口がピークを迎える2040年頃の経済社会を念頭に人口減少時代でも自治体が行政サービスをしっかり提供できる体制を探る。総務省が設けた有識者からなる研究会が３日、報告書をまとめた。40年頃、日本の人口は毎年100万人近く減少する見通しだ。
地方では小中学校や高校の＜廃校＞が加速、公共交通や水道事業などの運営も一層厳しくなる。老朽化した社会資本を更新したくても＜財源＞がなく、＜人材＞もいない。一方、東京などでは高齢者が急増する。都市部は家族や地域で支え合う力が弱いので、介護人材や施設の不足が更に深刻になる。自治体そのものも1971年から74年生まれの団塊ジュニア世代が40年頃までに退職する。それを補う職員の確保は難しい。研究会はこうした将来像を念頭に『スマート自治体』への転換をまず打ち出した」（日経）――。
「様々な情報システムや事務作業をできるだけ標準化、人工知能（AI）などを使って自動で処理する。現在の半分の職員でも対応できる体制づくりを具体的な目標として掲げた。一つの市町村が全ての仕事を担うフルセット主義からの脱却も求めた。都道府県が市町村の業務を一部代行したり、複数の市町村が連携して圏域単位で取り組んだりすることを提案している。時代に合わせ、自治制度を抜本的に見直すということだろう。研究会がまとめた改革の方向性は理解できるが、自治体間の連携一つとっても、既に様々な仕組みがある。
消防のようにある程度広域化が進んでいる分野もあるが、形骸化している制度も多い。人口が増えている東京圏などは広域で連携する機運すら乏しい。圏域単位で取り組む場合、実効性をどう担保するのかという問題もある。研究会が一例としてあげた都市計画など、複数の市町村で計画を擦り合わせる程度では十分な効果はあがらないだろう」（日経）――。
「今回の報告書を受けて、政府は地方制度調査会を立ち上げ、具体的な法改正の検討に入る。まず必要なのは、全国の自治体が将来の厳しい状況を直視、新たな自治の枠組みを真剣に検討することだ。民間や地域住民の力を最大限に取り込む工夫も欠かせない」（日経）――。
（平成30年7月5日）