「私は講義の冒頭で＜宣伝＞propagandaと＜広告＞advertisementと対比させて＜広報＞public relationsをこう定義している。政治領域の宣伝、経済領域の広告の中間領域にある合意形成活動である。機能は＜操作＞manipulateの宣伝。＜説得＞persuadeの広告に対し＜納得＞convinceの広報と分けることもできる。また宣伝や広告が短期的、即時的な効果を目指しがちなのに対し、＜広報＞は長期的な＜影響＞に照準を合わせるのが普通である。
＜アメフト＞事件では加害者選手、監督・コーチ、大学長と３つの記者会見を見たが、『広報』として成功したのは視聴者が＜納得＞した＜学生＞の会見だけだった。言い訳（情報操作）に終始する＜監督＞＜コーチ＞会見も、組織防衛（内向きの説得）を優先する＜学長＞会見も、それぞれ逆効果の『宣伝』、出来の悪い『広告』に見えた」（日経）…。
「とはいえ大学側の対応の悪さを『危機管理』という言葉で批判する言説には＜違和感＞を覚えた。危機管理とは＜危機＞が発生する＜以前＞の＜予知＞＜予防＞の重要性を強調する概念であり、泥縄の＜事後＞処理で成功した事例など殆ど存在しないからである」（日経）――。「危機管理とは発生＜以前＞の＜予知＞＜予防＞の重要性を強調すべき」…。「＜広報＞は長期的な＜影響＞に照準を合わせるのが普通」…。この２つの＜指摘＞！火山、大いに＜刮目＞したい。1997年、「教育部長」で定年退職の火山、＜広報＞も担当していた。
「＜働き方＞法案。原点に戻り徹底審議を」と「朝日」社説（６月４日）――。「働き方改革関連法案が自民、公明、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で衆院本会議で可決され、審議の舞台が＜参院＞に移る。一定年収以上の＜専門職＞を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）への疑問や不安は未だ払拭されていない。
本来の＜改革＞の柱である残業時間の罰則付き上限規制や『同一労働同一賃金』の議論も不十分なままだ。世論調査では今国会で成立させる必要がないという声が６割。＜過労死＞で家族を失った人たちからは法案に＜反対＞の声が上がる」（朝日）――。
「これでは＜誰＞のための改革か、わからない。＜原点＞に返り、法案を＜見直す＞べきである。参院での徹底審議を求めたい。衆院では＜高プロ＞の問題点の指摘に多くの時間が割かれた。厚生労働省のずさんな労働実態調査の問題や野党の追及を逃れることに終始する加藤＜厚労相＞の姿勢にも＜批判＞が集まった。その結果、＜多様＞な論点が十分に議論されたとは言い難い。例えば法案の目玉である残業時間の規制。これまで＜労使＞が協定を結べば事実上無制限だった残業時間に、新たに罰則付きで上限を定める」（朝日）――。
昭和32年（1957年）４月、＜慶大＞経済２年の火山、「同一労働同一賃金」論で＜学界＞の注目を集めた＜K＞助教授に＜私淑＞した火山、サブゼミに加入、「日本資本主義発達史」講座を＜専攻＞した…。「江戸期、日本の農村にも＜貨幣＞が次第に浸透。＜商品＞経済から＜農民層＞分解！＜資本＞の本源的蓄積が始動、明治維新（絶対主義王政）への胎動が進む。貧困・格差と正義感に目覚めた火山、経済３年、マルクス「資本論」ゼミへ進級。卒論に「資本主義における窮乏化法則とプロレタリア革命」を選び、労働運動にも傾斜する――。
「しかし繁忙月は『100時間未満』という上限に対し、労災認定の目安とされる『過労死ライン』の100時間ギリギリまで働かせることを認めるのかとの批判がある。この上限案が妥当なのか。上限一杯まで働かせることにならないよう、政府は企業にどう促していくのか。同一労働同一賃金にしても政府は正社員の待遇を引き下げて低い方に合わせるのではなく、非正規で働く人の底上げを目指すと説明する。それをどう担保するのか」（朝日）――。
「働き方改革は８本もの法案からなる。その中に＜長時間＞労働の是正など＜働く人＞たちの健康や暮らしを守るための改革と＜経済界＞が求めてきた＜規制緩和＞である高プロという＜方向性＞の異なるものが混在している。それぞれ重いテーマを一括で審議することに無理がある。やはり高プロを切り離し、一つずつ丁寧に議論するのが筋だ」（朝日）…。
「私は＜宣伝＞propagandaと＜広告＞advertisementと対比、＜広報＞public relationsを『政治領域の宣伝、経済領域の広告の中間領域にある合意形成活動と考え、＜操作＞manipulateの宣伝。＜説得＞persuadeの広告に対し＜納得＞convinceの広報』と講義している」と＜京大教授＞佐藤卓己…。では安倍政権、どの＜手法＞を選ぶべきか――。
1960年（昭和35年）から1997年（平成９年）６月に及ぶ火山の＜現役＞時代。その過半を「社内報」（広報）で東奔西走した火山。上記「京大教授」の見解を、どう考えるか――。「＜広報＞とは『Public Relations』。不断の＜自己革新＞を重ね、＜ありのまま＞を公開、公衆から『Good Will』（好意）を得る」。心は「道元禅師の＜一期一会＞」に帰結する――。「財務省」も「日大アメフト部」も、肝心の＜自己革新＞を長らく怠ってきた。＜理念＞も＜志＞も喪失、＜自己洞察＞の精進も忘れた。そこには＜予知＞も＜予防＞もなかった。
（平成30年6月8日）