この過疎ブログへお越しいただきありがとうございます。
ここへ奇跡的にたどり着いた人たちは、おそらく高年齢で職を失ったもしくは辛くて転職を考えている人だと勝手に推測しております。
前回のブログでも申し上げましたが、コロナ禍で打撃を受けた業界に限っては今現在求人は活況です。一方、求職はコロナ禍のダメージを回復してきたのか一段落といったところです。その業種はテレビでもその賑わいぶりが伝えられている旅行の関する業種ですね。いわゆるサービス業の類です。
さて、その一方で大企業が空前のリストラを展開していますね。これも以前
のブログで申し上げておりますが、企業は絶対に損をしない早期退職制度策でしか対応してこないので、大企業にお勤めの方は多少の降格やなんかがあったり社内での風当たりが強くなったとしても会社にしがみついた方が絶対にお得です。
現総理が昨今「物価高騰を上回る賃金アップを！」と声高らかに企業にお願いし（笑）、それが現実となってこの春闘で一定の成果が得られたみたいなことを宣わっておられますが。。。その一方で、大企業はせっせとリストラを敢行しています。
なぜって？賃金は人件費と称され、会社にとっては原価の一部です。利益の追求が企業活動です。賃金が上がる＝原価が上がるということは企業活動の粗利が下がるということです。賃金を上げたので利益は昨年対比でマイナスです！なんて、株主はそりゃしゃーないわな！みたいなハッピーピーポーではありません。ではどうやって企業はその穴埋めをするのか？
ひとつは価格転嫁です。
もう一つが給与は増やしますが社員数を減らして会社全体の給与総額に変化が無いようにする。つまりそれが大リストラを招く主要因ですね。これね残された人間も苦しいです。減った社員分を生き残りが背負うのですから。さらに会社としては賃金の他に減らした社員分の福利厚生費が節約できますね。企業にとってはたいへんお得なのです。
だから早期退職の費用を１億円程度ドンと積まれてその気になってはいけません。最低でも定年まで働いたと仮定した賃金総額と満額退職金と、今後の第二新卒並みの年収５００万の収入とを照らし合わせて交渉してください。リストラ以降何の保証もなくなる人間になるのですから、５０歳として年収１０００万円の人の場合・・・これから６５歳まで働けたと仮定して、最低でも給与分１億５０００万円＋退職金４０００万円を捨てるということですから。
利益の追求が企業活動です。前述の通り我々労働者が享受する賃金は企業活動の原価の一部ですから、その原価に一定の粗利率をかけて計算される出荷価格は賃金上昇率よりも高くなるということは高校レベルの社会で習うことです。
騙されてはいけません。物価上昇を上回る賃金アップなんていうハッピー未来は絶対に来ないと断言できます。