１、（ A ）及び（ B ）は教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に（ C ）を加えることができる。ただし、（ D ）を加えることはできない。
２、懲戒のうち、（ A ）、（ B ）及び（ C ）の処分は校長が行う。
３、懲戒の対象となるのは、中学生以上の生徒である。
４、教育活動の一環としての叱責や起立は懲戒処分であり、学校教育法施行規則に従った手続きによる。
１、A：校長、B：教員、C：懲戒、D：体罰。学校教育法１１条。
２、A：退学、B：停学、C訓告。学校教育法施行規則２６条２項。
３、× 懲戒の対象となるのは、小学生以上である。幼稚園児は懲戒の対象とならない。
４、× 教育活動の一環としての叱責や起立は事実上の懲戒にすぎず、学校教育法施行規則に基づく手続きは不要である。