1、福田内閣ついて、内政・ 外交の全般にわたって、どの角度からみても、国政をまかせるわけにはいかないことは明白だ。したがって当然、問責に値する。
2、 6月11日の時点で問責決議案を提出することは、適切ではないと考える。それは以下の理由からである。
3、 参議院での問責決議は極めて重いもので、法的拘束力がないとはいえ、衆議院の不信任決議に相当するものである。
参院における力関係から言えば、問責決議案が可決されるという今までと違う新しい局面が生まれる。
可決されたときには、本来、内閣総辞職もしくは、解散・総選挙となるものであり、問責決議案は、政府がこれらを回避できない状況に追い込んだときに出すべき性格のものである。ところが、政府は「法的拘束力がないから、何の対応も必要ない」と居直っており、客観的にみて、現状はそういう状況にないと判断せざるを得ない。
4、 国会論戦と圧倒的な世論の包囲をつくり出し、内閣を追いつめることで、問責決議案を出した時に、解散・ 総選挙もしくは総辞職せざるえない状況に追い込むことが大事だ。
5、その原則に立って考えると、 民主党のこの間の対応について率直に問題点を指摘せざるを得ない。
一、多くの国民が成立を求めている後期高齢者医療制度廃止法案の問題ではどうか。
日本共産党は、参院段階で、参考人質疑、地方公聴会を含めて、充実した審議のうえで可決・成立させるべきだと野党幹事長・書記局長会談(3日)で主張し、これは野党全体の合意になった。にもかかわらず、その直後、参院厚生労働委員会の民主党の委員長は、この合意を踏みにじって職権で採決日程を決めてしまった。
廃止法案は参院で可決され、衆院でこれから審議に入る段階であるのに、審議前に、11日に問責決議案を出すというのは筋が通らない。
二、国政の基本問題ではどうか。
この国会の終盤、宇宙基本法や国家公務員基本法などの悪法を強行するため、自民党と公明党と民主党が談合し、事実上、ほとんど審議時間なしに可決・成立させた事実を指摘することができる。
国政の基本問題とくに、憲法、自衛隊海外派兵恒久法、消費税の問題などでの自民・公明と同じ立場に立っていることが起動力となっている。