「つなぎ法案」取り下げの深層について

　1月31日の新聞には、この顛末をめぐって重要な論評が目に付いた。　東京新聞は、「言論の府としての良識がぎりぎりのところ働いたようだ。・・・オープンな場で道路予算の特別扱いなどの問題点をあぶりだした上で、各党が賛否の結論を出す。・・・国会を壊しかねなかった今回の騒ぎを教訓に・・」と述べた。　朝日新聞は、「本当の議論はこれからだ」と題する社説で「第一に責めを負うべきは自民、公明の強引な姿勢である。国会の審議をすっ飛ばし・・・10年間で59兆円もの金を投入する政府の道路計画がある。・・・特定財源の妥当性の問題もある」と指摘している。　毎日新聞は、「この問題の本質は、・・・必要性がさして高いとも思えない道路をつくり続けて良いのかという点にある・・・一般財源化し、福祉や医療、環境対策などにも使えるようにすべき・・・」と書いた。 　いよいよ、本質的な議論の必要だという点では一致している。私がNHK日曜討論やTVタックルで主張してきたことを裏書しだしたというとI手前味噌かな?・・・　

産経の電子版では、「共産が存在感示す　議長斡旋に口火」として、「議長斡旋(あっせん)で決着をみたブリッジ法案の取り扱いを巡り、民主党の実力行使を批判する一方で、斡旋による事態収拾の口火を切った共産党がジワリと存在感をみせた」としていた。　　読売新聞の三面の” スキャナー”では、「河野議長を訪ね『期限内に一定の結論を出すよう双方が努力する』という文言で・・あっせんを依頼した。29日夜の野党幹事長会談で、共産党の市田書記局長が提案した文書だった」と載せた。これは面白かった。

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