国会の事実上の閉幕にあたって

　国会は、今日２４日で、２５日の会期末を前に、事実上の閉幕となりました。 臨時国会の閉幕にあたってメディアの記者に「こんどの国会での日本共産党の活動の評価は」と問われ、次のように語りました。

　「私たちは、アメリカ発の金融危機に端を発した景気悪化から、 国民の暮らしと営業を守るために全力を尽くしてきました。同時に、麻生自民・公明政権に対して、国会論戦と国民運動で追いつめ、解散・ 総選挙を迫っていくという立場で奮闘してきました。
　　”派遣切り””雇い止め”など、雇用問題が重大化している事態に対して、 国会論戦と合わせて、政府と日本経団連との会談と要求を行い、雇用を守るためのあらゆる努力を傾注してきました。
　本日、『いすゞ自動車』での、期間従業員ではありますが、解雇撤回が表明されました。労働者自身の闘いで切り開いた成果であり、 一歩前進と喜びたい。さらに通常国会でも取り組みを発展させるために頑張りたいと思います。」

「私は、日本共産党が
１、経団連や大企業に堂々とモノ申す党であること、
２、国会での論戦と結び、 現場で日本共産党の職場支部が労働者と団結して闘う党であること、
３、派遣労働という人間「使い捨て」 の労働の規制緩和に唯一反対し、抜本的改正を提起している党である、この点に日本共産党の優れた特質があります」と結びました。

　次に、今日の本会議での 「野党三党提出雇用関連4法案」について、並びに、民主党提出の「解散要求決議案」 に対する日本共産党の立場について質問を受けました。
　野党三党提出法案は、 企業による安易な雇い止め・解雇、内定取り消し等を抑止しようとするものであり、また、雇用のセーフティネットとして、 雇用保険の国庫負担を元に戻すもので賛成できる。同時に法案の内容は政府の追加対策と重なる部分があることは、 全会派が認めているわけだから、与野党を問わずまとめ上げるために努力をと私たちは主張しました。
　解散要求決議案については、議院運営委員会で私は、「なぜ不信任案を提出しないのか？『解散要求決議」は、 かつて竹下内閣の末期に提出されたことはあるが、与党の中の反乱をあぶりだすためのものなら筋が悪いのではないか。 もちろん麻生内閣は解散して国民の信を問うべきであることは当然である」と意見を述べました。

　いずれも、『続きを読む』欄に、二つの問題の本会議における、 日本共産党の討論を載せましたので参考にしていただければ幸いです。

http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_874.html