生活危機突破！不況打開を−議会報告懇談会

日本共産党府議団と同京都市議団の主催で、「生活危機突破・不況打開 議会報告懇談会」（自治体要求連絡会共催）が開催されました。
山中わたる・市会議員団長が市政報告、光永敦彦・府議団幹事長が府政報告をそれぞれおこなった後、私から国会報告をおこない、雇用対策をめぐっての麻生首相との党首会談や経団連との会談を紹介しながら「キヤノンは減益とはいいながらも、２８００億円の利益をあげている。１７００人の派遣労働者を１年雇うのに必要な金額は３４億円、全員を正社員にしても６８億円だ」「いすゞ（自動車）も株主への配当を１円増やしています。１円と言っても発行株数が１９億株ですから、去年より増やした分だけで１９億円もある」と、大企業が雇用を守る力を充分持っているということを指摘し「現状は政治災害。大企業に雇用を守る責任を果たさせ、労働者派遣法の抜本改正が必要だ」と訴えました。

http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_872.html