「郵政民営化見直し」法案の態度について、メディアから求められたので、日本共産党の立場を次のように表明しました。
1,この法案は、民主、社民、国民新党の野党3党が提出。政府の郵政民営化計画では、 郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式を2010年度にも上場し17年9月末までにすべてを売却する予定ですが、 法案はそれを凍結するというものです。
2,郵政民営化を進めた結果、どの地域でも郵政事業での「ユニバーサルサービス低下」が起っています。 民営化が具体化すると国民に対する害悪が明瞭になってきました。法案は民営化の見直しをはかるための不可欠の条件であり、 凍結に賛成しました。
http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_861.html
1,この法案は、民主、社民、国民新党の野党3党が提出。政府の郵政民営化計画では、 郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式を2010年度にも上場し17年9月末までにすべてを売却する予定ですが、 法案はそれを凍結するというものです。
2,郵政民営化を進めた結果、どの地域でも郵政事業での「ユニバーサルサービス低下」が起っています。 民営化が具体化すると国民に対する害悪が明瞭になってきました。法案は民営化の見直しをはかるための不可欠の条件であり、 凍結に賛成しました。
http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_861.html