アフガニスタンでのアメリカ軍の報復戦争を支援する「新テロ特措法」の一年延長案を、 衆院テロ特別委員会でたった二日間で審議を終了し昨日採決しました。
 今日は衆院本会議で自民、公明両党の多数で可決しました。

 この問題で、メディアに問われ私は、次のように答えました。

 1,政府は、2001年以降、アメリカがはじめた報復戦争をに対して、自衛隊をインド洋に派遣し、 アフガニスタンへの空爆を行なう米軍艦船などに給油を行なってきました。このような活動は、憲法9条に真っ向から反するもので、 自衛隊は直ちに撤退すべきであり、法律の延長は認められません。

 2,法律案は、昨年の国会で大問題になり、国民の多数が反対したにもかかわらず、 参議院が否決した法律を衆議院の3分の2の多数で再可決しゴリ押ししたものです。憲法をめぐる重要法案であるのに、 解散をめぐる駆け引きと党略から、与党と民主党の合意によって、審議をわずか2日間で採決するなど異常とも言うべき国会運営です。 与党と民主党の態度は厳しく批判されねばなりません。

 3,戦争でテロをなくせないことはハッキリしてきました。 アフガンのカルザイ大統はタリバンとの政治的和解を呼びかけ交渉がはじまっています。国連の現地特別代表は、「いま必要なのは『軍事の増派』 ではなく『政治の増派』だ」と強調しています。国際社会のこのような変化を見ずに、アメリカ言いなりの派兵継続は即刻やめるべきです。

 4,法案は、参議院に回りますが、私どもは、公聴会や参考人質疑など徹底した審議を要求し、廃案に追い込むために頑張りたい。

http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_806.html