【防衛増税】岸田批判続出 | 先人たちの大和魂

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 防衛費増額の財源をめぐり、自民党税制調査会で、14日午前、法人税たばこ税復興特別所得税3つを組み合わせた増税案のたたき台が示された

 

 国会記者会館から、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えする。

 

 増税を打ち出した岸田首相に対し、自民党議員から「内閣不信任案に値する」との批判も出る異例の事態となっているが、首相側は「反発の動きは広がらない」と強気の構え。

 

 税制調査会の会合では、幹部が、増税の財源として、復興特別所得税など、3つの税目を組み合わせた案を提示した。

 

 一方、党内では、反発の声が日に日に高まっていて、15日に予定されている取りまとめを「阻止するまで断固として戦う」と語る議員もいる。

 

 さらに、岸田首相が13日、防衛費を増税でまかなうことを今を生きる国民の責任」と発言したことへの批判もあり、新たな火種となるとみられる。

 

 政府高官は、増税案は「まとまると思う」と自信を見せているが、先行きは不透明

 

 

 

 

 

 防衛費増額「財源は増税」が主流に 

 政府・与党 

 GDP比2%なら毎年5兆円必要… 

 家計や賃金に影響も 

 

 岸田政権が目指す防衛力の抜本的強化に伴う防衛費増額の財源について、政府・与党内で所得税法人税を想定し「増税で確保すべきだ」とする意見が主流になっている。

 

 自民党の主張のように、防衛費を5年以内に国内総生産(GDP)比2%以上に引き上げるなら、新たな必要額は年5兆円

 

 所得法人2税で賄うとすると15%ほどの大幅な増税につながり、家計や賃金に影響する。

 

当初は「国債頼み」だったが  

 

 

 

 鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調

 

 財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。

 

 自民公明両党の幹部からも、所得税法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。

 

 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり増税論が台頭している

 

 2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。

 

所得・法人の両税でまかなうには1.15倍に 

 

 

 

 防衛費はGDP比1%程度で推移し、現在は補正予算を含め年6兆円前後。

 

 2%なら年約11兆円と2倍近くになる

 

 これに対し、消費税と合わせ国の「基幹3税」とされる所得法人2税税収は、22年度一般会計当初予算の見込みで計33兆7000億円

 

 仮に、新たに5兆円を2税で確保するなら、約15%の増税になる計算だ。

 

 所得税は、高所得者ほど税率が高くなる仕組みだが、増税は中間層を含む幅広い層の負担増につながる可能性がある

 

 法人税増税に関しては、有識者会議で「企業の国内投資や賃上げに水を差すことのないようにすべきだ」と懸念の声が上がり財務省の財政制度等審議会でも賃上げへの影響を指摘する意見が出た

 

「増額ありきでなく本当に必要なもの検証を」と識者

 

 物価高で生活が厳しさを増す中国民に増税への理解が広がっているとはいえない

 

 防衛費の増額は、共同通信社などの世論調査で必要性を認める意見が半数を超える一方、日本経済新聞社の10月末の調査では何を財源にすべきかとの問いに「防衛費以外の予算削減」が最多の34%。「国債発行」は15%、「増税」は9%にとどまった。

 

 財政と安全保障の関係に詳しい法政大の小黒一正教授は「防衛は現役を退いた高齢世代も便益を受けるので全世代で負担すべきだ仮に所得税の増税で防衛費増を賄う場合高所得者の課税だけでは5兆円に全く足りず所得の低い人にも課税しなければならなくなる増額ありきではなく本当に必要なものをよく検証し判断すべきだ」と話した。

 

 

 

 

 

 岸田首相 

 防衛増税は「国民の責任で」発言にネット憤怒… 

「高市早苗を総理大臣に」ハッシュタグが急加速 

 

 防衛費増額に向けた財源を巡る議論が大詰めを迎えています。

 

 ただ、ここへきてくすぶっているのが「国民が自らの責任として対応すべき」とした増税を巡る岸田総理自身の発言です。

 

 自民党・中村裕之衆院議員:「増税には慎重にあるべきという意見が大勢を占めたと思っている」

 

 自民党・城内実衆院議員:「大体30人近くが慎重反対論

 

 自民党・佐藤正久参院議員:「『慎重に』あるいは『反対』と言う人が圧倒的に多かった

 

 防衛費を増やすために増税する

 

 この岸田総理の方針には、自民党内からも異論反論が噴出していましたが…。

 

 自民党・宮沢洋一税調会長:「きょうはきのうに引き続き、防衛費の税財源についてのご議論を賜りたいと」

 

 14日、自民党税制調査会の幹部会合は、法人税所得税たばこ税増税分を財源に充てることで大筋合意をしました。

 

 所得税については、「復興特別所得税」の仕組みを「転用」するとしています。

 

 自民党・宮沢洋一税調会長:「所得税については復興所得税につきまして、しっかりと財源規模は確保したうえで、少しこれを延長すると」

 

 「復興特別所得税」は、東日本大震災の被災地を復興するためとして所得税に2.1%上乗せしたもの

 

 あくまで期間限定の増税で、2037年に終わる予定です。

 

 政府・与党は、2.1%の増税分のうち一部を防衛費の財源に切り替え復興財源が減った分については増税期間を14年間延長して確保する方向で調整しています。

 

 岸田総理は土曜日、こう発言していました

 

 岸田総理大臣:「個人の所得税の負担が増加するような措置は取らない

 

 確かにすでに徴収している復興所得税の一部を防衛費に回しても年間の所得税の負担は増えません

 

 ただ徴収期間が延長されれば実質的な増税と言えます。

 

 党内の意見はまとまったのでしょうか。

 

 自民党・塩谷立税調小委員長:「(Q.予算編成を考えると今週中に大綱の草案)少なくともあした他の税制については了承を求めて、この財源問題はその後最後にやると」

 

 自民党・三原じゅん子議員:「こんなにいきなり、まして増税ありきで、話が進んで、全く私たちの意見というのも響いているのかどうか」

 

 自民党・高鳥修一議員:「とても今、理解を得られたという状況ではない。そしてこの状況で拙速に結論を出す。聞かない力を発揮して、きょう一任を取るということになれば、今後の政権運営に禍根を残すと」

 

 自民党の茂木幹事長によると岸田総理は、13日、こう発言しました。

 

 自民党・茂木幹事長(※岸田総理の発言を紹介):「責任ある財源を考えるべきであり今を生きる国民が自らの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものである

 

 急に降って湧いたように出てきた防衛増税ですが、岸田総理は国民の責任としてその重みを背負うべきだと主張したといいます。

 

 ジャーナリスト・白鴎大学名誉教授、後藤謙次氏:「あの言いっぷりを見ると、ある程度、用意された言葉のような気がする。原作は誰か分かりませんが、『赤字国債でもいいんですか?』という質問が飛んだ時にこう答えるんだと一定程度決めていたと思う。そこで非常に強い言い回しになってしまったと。岸田さん自身の思いは変わらないんじゃないかと。それぐらい今回の増税議論に対しては揺るぎない信念があるなと。増税路線を定着させたいという財務省の思いがあそこの表現に凝縮されているのではないかと」

 

 さらに政府は、自衛隊の施設整備費の一部に「建設国債」を活用する方針も固めました

 

 戦時中の軍拡を招いた過去から公共事業などに使い道を限ってきた国債の在り方を大転換させることになります。

 

 また、岸田総理の発言とも齟齬(そご)が生じています

 

 岸田総理大臣:「国債でというのは未来の世代に対する責任として取りえないと思っています

 

 

 

 

 

 首相、「国民の責任」発言を修正 

 防衛増税、自民幹部が紹介 

 

 自民党は14日、同党のホームページ(HP)で、岸田文雄首相が13日の役員会で防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示した際に「今を生きる国民の責任」と発言したと幹部が紹介した内容を「今を生きるわれわれの責任」に修正した。

 

 政府関係者によると、事前に用意した発言案には「国民」と記されていたが、首相が上から目線だとして実際にはわれわれに言い換えたという。

 

 13日の役員会での実際の首相発言は報道に公開されなかった。

 

 終了後、茂木敏充幹事長が記者会見で紹介したが、その際、事前に用意されていた発言案に沿って国民の責任」と説明したためとみられるという。

 

 

 

 

 

「国民の責任」→「われわれの責任」

 岸田首相発言、波紋受け自民が訂正 

 

 自民党は14日までに、防衛力強化のための増税に関する岸田文雄首相(党総裁)の発言を紹介した茂木敏充幹事長の記者会見録をホームページ上で訂正した。

 

 茂木は、首相が今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べたと説明していたが、「国民が」の部分を「われわれが」に改めた。

 

 

自民党役員会に臨む岸田文雄首相(中央)

=13日、東京・永田町の同党本部

 

 

 訂正されたのは13日の党役員会での首相発言

 

 「国民の責任」に言及した部分が、「上から目線だ」などとインターネット上で波紋を呼んでいた。

 

 首相周辺は14日、実際の首相の発言もわれわれがだったと強調した。

 

 

 

 

 

 

 

 

短期的には防衛国債にすべき。

 

 何年が行政や外国人生活保護・政治屋の定数削減に天下りなど、無駄を省き、年度予算に組み込むべきやろ。

 

 自分たちは何もせず、ただただ増税ありきでは、今の不景気と安い給与と物価高、国民の誰が納得すんねん!

 

 

 

 

 自民党の猪口邦子元少子化担当相は14日、岸田文雄首相が防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示していることについて賛意を示した

 

 「命をかけて国を守る人を税金で支えるというメッセージを出すのが政治の仕事だ国民国家の基本は防衛を税金で賄うことではないか。自衛隊を税金で支えず国債で支えるとは失礼に過ぎると思う」と述べた。

 

 党本部で記者団に語った。

 

 党内では首相が掲げた増税方針に反発し、国債発行による対応を求める声が挙がっている

 

 猪口は「国債も補完的にはいいが初めから国債でやるといえばこの国は防衛を本気でやろうとしていないと思われかねない」と持論を述べた

 

 

 

ぞ〜ます@MassupoliticV2さん

 だから税金で予算組んでもいいんだが、増税せずに男女共同参画予算9兆円から1兆円シフトさせるとか今の予算内で出来ること検証せずに一足飛びに増税することに異議申してんだけど。

 

mr680@mr680atxさん

 何言っているのか意味不明なんだが。

 起きながら寝言宣うのは止めてくれませんかね。

 

のりぞー@sarasarachazukeさん

 選挙公約にもない増税でやることのほうがよほど失礼だと思うよ。

 

ab ovo usque ad mare.@usque_ad_mareさん

 「国債は失礼に過ぎる」

 訳の分からん事言い出したな。

 

ワニ@CqoRf4TdP3goBWlさん

 散々赤字国債を発行しておきながら、国債で防衛費を捻出するのが失礼というロジックがよくわからん

 税金で防衛費を賄う意味は理解するが、その前に外国人生活保護費や健康保険の悪用、外国人留学生の授業料などの無駄を徹底的に排除してからだ。

 

渡部 蒼介@sou09525998さん

 今まで聞いた中で一番意味不明。

 

ゆき@yuki_3_3837さん

 え? 

 国債は投資

 税金は 自衛隊にも国民に失礼

 

塩沢FOX@p4h8d2yk8kさん

 また迷言が…

 

功山寺決起@sinsaku1865さん

 どうしてこういう印象操作するのでしょうか?

 国債は自衛隊設備の建設国債に限定してるでしょ。

 何故、男女共同参画やバラマキに使われた地方交付金の削減について議論しないのだ!