日本で売るより金になる！
電子ごみ不正輸出か中国籍・男女らを逮捕
電気製品からでた電子基板などの廃棄物を不正に輸出しようとした疑いで中国籍の男女5人が逮捕されました。
むき出しとなり、ボロボロに壊れた電子基盤。
電気製品などから出る「電子ごみ」です。
関税法違反の疑いで逮捕されたのは、寝屋川市の輸出入業者「興亜産業」の役員蘇宏光容疑者ら5人で、マレーシアに輸出するため、ことし2月、「電子ごみ」が混ざった92トンの貨物を「ポリエチレン」などとうその申告をした疑いがもたれています。
電子ごみは処理の際、有害物質が発生するため、輸出には政府の承認などが必要です。
蘇容疑者は「日本で売るよりも金になるので不正に輸出をしてきた」と容疑を認めています。
日本で幼児誘拐している犯人もほぼ中国人であることが判明！
毎年1000人以上の子供が行方不明！
TBSテレビ社員など！
黒幕は孫正義！
中国共産党の隠れ蓑である創価学会が幼児誘拐を行なっている！
「裸の写真を隣人や同級生に送る」
SNSで知り合った女性宅に侵入し性的暴行未遂
中国籍の男を逮捕
SNSで知り合った女性の裸を撮影したうえ、「隣人や同級生に写真を送る」などとメールで脅し、性的暴行を加えようとしたとして警視庁が中国籍の男を逮捕しました。
日本語学校の学生で、東京・杉並区に住む中国籍の安泳錚容疑者（24）は先月22日夜、杉並区の20代の女性のマンションの部屋に侵入し、はさみを持ちながら女性に対し「言うこと聞かないとお前を殺す」と脅し、馬乗りになり、性的暴行を加えようとした疑いがもたれています。
警視庁によりますと、安容疑者は今年7月にSNSを通じて知り合った女性と酒を飲みましたが、女性が酔いつぶれたため、家まで送りました。
その際、女性の服を脱がせ、裸の写真を撮影していたということです。
安容疑者は犯行当日にマンションの近くを訪れ、裸の写真を女性にメールで送信し、「隣人や同級生に送る」などと脅したうえ、女性にオートロックのドアを開けさせ侵入したということです。
取り調べに対し安容疑者は、「彼女が自分で服を脱いでキスをしてきた」と容疑を否認しています。
＞日本政府や政治屋、行政・官僚は、いつまで害国人を受け入れる気やねん！
安倍政権時に成立させた移民法を取り消せ！
そして強制送還し日本から排除しろや！
出入国管理法（入管法）（移民法）
２０１８年１１月に衆院を通過し、１２月８日に成立した、移民の受け入れを拡大するための出入国管理法（入管法）の改正案。
決して十分とは思えない議論と与党の強硬採決に対して、批判の声がいまだ多数あがっています。
日本政府はなぜ、ここまで入管法（移民法）改正を急いだ。
今回は、入管法（移民法）改正案の背景や目的、入管法（移民法）がもたらす日本の未来について、わかりやすく解説していきます。
出入国管理法（入管法）をなぜ改正したのか
１２月の臨時国会で、『出入国管理・難民認定法改正案』が成立したとのニュースをご存知の方も多いでしょう。
事実上の移民政策ともいわれていますが、日本政府はなぜ改正を急いだのでしょうか？
その背景や目的、問題点など。
入管法とは？
正式名称を『出入国管理および難民認定法』といい、日本人が日本へ出入国することに対する規制や外国人の在留資格、難民についての制度を定めた法令です。
もともとは政令のひとつでしたが、１９５２年以降法律としての効力を持ち、たとえば戦前から日本に在住する台湾・韓国・北朝鮮人への特例永住権についてもこの法令によって認められています。
入管法改正案の背景
現在、生産年齢人口、つまり１５歳から６４歳の年齢層が２００８年以降減少し続け、深刻な人材不足が叫ばれている日本。
出生率向上の対策や女性の社会進出など、生産年齢人口の増加に向けた対策をおこなっていますが、いずれも成果が表れるまで時間がかかるでしょう。
・労働人口の補填
・地方での人手不足の解消
日本が直面している問題のなかでも、これらをスピーディに解決すべく浮上した案こそ、入管法（移民法）の改正なのです。
少子高齢化が進み、労働力の減少が危惧されている日本では、外国人労働者を新たな労働力として期待しています。
昨今では、労働人口の少なさが原因で倒産する企業も増加。
とくに『建設業』『サービス業』『製造業』などの企業が相次いで倒産しています。
また、都市部への人口の集中問題。
若い世代が進学や就職のために、地方から離れていくため地方などの田舎では常に労働力が不足している状態に陥っています。
とくに地方の高齢化は都心よりも深刻で、介護分野などの人手不足は年々ひどくなっている。
さまざまな分野で人材不足が問題になっている日本にとって、即効性のある入管法の改正に踏み切ったことは人材不足解消に有効な一手といえるかもしれない。
入管法改正案の目的
今回の改正案の目的は、簡単に言えば『国内の労働人口を増やすため、外国人への厳しい規制を緩くしましょう』というもの。
現在、外国人が日本で働けるのは以下の３パターンです。
・留学生
・技能実習生
・医師などの高度な人材
このなかでも長期間の労働が認められているのは、原則、医師や大学教授などの高度な人のみ。
そこで、日本政府は人材不足を補填するために、外国人の在留資格を拡大させようと考えたのです。
入管法改正案がもたらす問題点
一見労働力が増すことはメリットだらけにみえますが、もちろん問題点の方が多い。
・雇用環境の悪化
・日本人の雇用機会の減少
・外国人犯罪
人手不足の原因は、生産年齢人口の減少だけではなく、安倍政権下での金融緩和で景気拡大も原因の１つです。
景気拡大が本格化したことで現在の日本は売り手市場になっており、雇用環境や賃金が上昇傾向にあります。
しかし、ここで多くの外国人労働者を導入すれば市場は買い手側に戻り、雇用環境が再び悪化してしまうかもしれません。
外国人労働者の雇用を増やすという日本の安易なグローバル化は、『日本人の雇用機会の減少』という日本国民の首を絞めるような行為になりかねないのです。
また、外国人労働者受け入れに合わせて彼らへの手厚い支援の検討もすすめられており、単純労働分野での永住を前提で外国人を受け入れる政府方針は、世界でも類を見ません。
これらを踏まえて、「今回の入管法改正は移民の受け入れ態勢の整備じゃないのか」という声も上がっています。
まとめ
人手不足解消を期待して歓迎する企業の声もありますが、相当の知識や経験をもつ外国人に与える『特定技能』の対象もはっきりしておらず、改正法案の是非ばかりで中身の議論が置き去りにされている。
また、『生煮えの改正案』ともとられる今回の改正入管法は、どれほど私たちの生活に影響を及ぼすのか、また、永住することになる外国人の規模でさえ未知数です。
今回の入管法の改正によって、日本はこれまでに経験したことのない事態に入った。
＞安倍元首相は何度か関西ローカルの「たかじんのそこまで言って委員会」に何度か出演し（自民党が下野した時も）番組で色々な約束をした靖国神社参拝も首相当時は一度もしなかったし、移民法も同じである！
亡くなった人の悪口を言う気は全くないが、貴方が政治で行った事は、国民との約束を守らなかった事である！
河野談話の破棄は？
それどころか、南鮮に１０億円、払ったよな！
なんで？
何度も首相官邸や内閣府・安倍事務所に電話を入れても、秘書からも折り返しの電話もなかったし…
それは政策として現在も残り、その政策・法案が、今の…将来の日本を苦しめてる事実！
政治は結果責任である。
だから何度も何度も地方分権を進めろと言うたのに、当時の安倍政権はロクに議論もせず、説明もせず、将来の日本の事も考えずに、法案を成立させた！
地方分権は何処にいった？
それなのに今でも東京では高層ビルを立て続けに建設してる！
どこまで一極集中を目指すのか？
アホ丸出し！
これで東京直下地震が起きたら、政治も経済・企業も全て東京に一極集中させると日本は終わる！
何名分の避難所がありライフライン・食料・必要品の備蓄なんて言っても、高層ビルに住んでる人が、どれだけ平地に避難できるのか？
建設業者や本社企業ほか復旧作業も、どれだけの時間を要するのかは誰も想像が付かない。
それなのに不良害国人も増大してる！
政治屋さんにバカ官僚さんたちは、どうするのかな？
貴様らがドアホのお陰で、お前らの家族も含め、日本國民全員が危険に晒されるねんけど…
安倍が作った悪法を、今の議員たちで、廃案にしろ！