東京・江戸川区が特に危ない！
杉山大志氏緊急寄稿
東京都が、住宅を含む新築建築物に太陽光発電パネルの設置を義務付ける条例改正案制定を検討している。
キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は、夕刊フジに先週掲載した短期連載「エネルギー大問題」で、「国民負担」や「中国新疆ウイグル自治区の人権侵害」などの懸念について指摘し、大きな反響を呼んだ。
さらに、「水害時の感電の危険」について緊急寄稿した。
千曲川の決壊で浸水した太陽光パネル＝２０１９年、長野市
太陽光パネルがあると、火災の際、感電の危険があることは割と知られるようになった。
消防庁の資料「太陽光発電システムの設置された一般住宅における消防活動上の留意点」を見ると、太陽光パネルは外部から発電を遮断できないことから、消火時に感電する可能性がある、としている。
パターンはいくつかあるが、消火時の放水を伝って感電することもある。
消防の放水が問題になるぐらいだから、水害の場合にも、もちろん感電の危険がある。
これには国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の資料「太陽光発電システムの水害時の感電の危険性について」の説明があり、水没・浸水した太陽光発電システムに接近や接触すると「感電のおそれあり」としている。
普通の電気であれば、水害の時には送電線のスイッチを切れば感電の心配はなくなるが、太陽光パネルは光が当たる限り発電を続けるのだ。
従って、水害が起きやすい場所では、太陽光パネルの設置には気を付けねばならない。
東京都で特に心配なのは江戸川区だ。
江戸川区資料「江戸川区水害ハザードマップ」では、最悪の場合、最大で１０メートル以上の浸水が１～２週間続くと警告されている。
この資料は「ここにいてはダメです」という衝撃的なメッセージで話題を呼んだ。
さて、大規模な水害が起きたときに、太陽光パネルは感電で二次災害を起こさないのだろうか？
それによって救助や復旧が困難になることはないのだろうか？
前述のＮＥＤＯの資料には、「水害にあった太陽光発電システムにむやみに近づかず事業者や管理者に連絡してください」とある。
だが、いざ浸水というときに無数の太陽光パネルに囲まれていれば、そんなことでは間に合いそうにない。
問題はもちろん江戸川区だけに止まらない。
洪水が起きかねない場所は東京都の至る所にある。
太陽光パネル導入を急ぐ前に、まずは安全性の確認が必要なのではないか。
この問題については、６月２４日までの期限で都が意見募集している。
■杉山大志（すぎやま・たいし）
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
１９６９年、北海道生まれ。
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。
電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員などのメンバーを務める。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）
『中露の環境問題工作に騙されるな！』（かや書房）
『ＳＤＧｓの不都合な真実』（宝島社）など。
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