『日本列島そのもの』が”一帯一路”に組み込まれていた危険性。
各党の府議団の反応等
大阪港湾局、管理する港は重要港が複数含まれる。
ここが「中国と深い関係」になるとどうなるか。
日本列島が「まるごと」一帯一路に組み込まれるようなものだ。
大阪港湾局は、「大阪府・大阪市」が共同で設置されたもの。
住民投票で否決されるも、民意を無視する形で”都構想の先取り”のように作られた経緯がある。
そのため所掌範囲は広範囲に及ぶ。
大阪港は日本の主要な国際貿易港（五大港）の一つでスーパー中枢港湾の指定、堺泉北港は港湾法上の国際拠点港湾に指定、阪南港は港湾法上の重要港湾・港則法上の特定港（吃水の深い船舶が出入できる港又は外国船舶が常時出入する港）、泉州港は、関西国際空港の港湾です。
コロナの発祥ではないか？と有名になった武漢と、コロナで大打撃を受けた大阪府・市が連携するというのは、悪いジョークかのようだ。
すでに武漢港とのMOUは締結されたが、その中身は恐ろしい未来を感じさせた。
それが、「日本列島まるごと」を一帯一路とされる危険性だ。
問題と感じたのは、関連資料に「一帯一路」と他国の国策が明記されている点だ。
MOUそのものには法的拘束力はなく、また失効させる方法も規定されてはいる。
関連資料には【近年は日本からの海上貨物を武漢新港から鉄道に連結して欧州へ輸送するSea&Rail プロジェクトに特に注力しており、今後日本との協力が大いに期待されています。】と記されている。
武漢は、コロナの都市封鎖で有名！というのがネットの認識かもしれないが、その人口は1100万人。
日本の政令指定都市の10個分だ。
大阪市の人口が269万人、遥かに大きい。
東京都が1396万人で、実は東京に匹敵する規模の人口を持つ。
武漢市の実態だが、日本企業も含めて工業集積地の側面も持つ。
海外からも相当数の企業が進出している。
遥か長江を遡り、中国の内陸部、その最大の交通中枢都市の一つ。
2017年度の全市旅客輸送量は2億9950万3000人であり、うち鉄道輸送量は1億8074万3000人、道路輸送量は1億410万人、航空輸送量は1466万人。
極めて高い輸送力を有する都市です。
恐らく武漢市の規模をナメていたので、意味が分かっていないのだと思う。
コロナで話題になったなぁ、コウモリでも多いのかな、田舎なんだろうな、ぐらいの印象ではなかったろうか。
『日本からの海上貨物を武漢新港から鉄道に連結して欧州へ輸送するSea&Rail プロジェクトに特に注力しており、今後日本との協力が大いに期待』という一文の持つインパクトですよ。
これは凄いことが書いてある。
我が国から欧州に物を運ぶルートは、空路を除けば、太平洋をぷかぷか進んでパナマ運河を越え大西洋を通るか、またはインド洋を越えてスエズ運河から地中海に入る航路。
一帯一路とは、三つ目のルートであり、今回の話だと「日本→武漢（開運）」＋「武漢→欧州（鉄道など陸路）」である。
地図だけを見れば、これは革新的なルートであり、日本にとってもメリットは大きい・・・ように見える。
経済界などは飛びつきたくもなるだろう、毒だとしても。
これは机上の空論に過ぎず、メリットはない。
我が国の物流網が中国の支配下に入ってしまうというリスクそのものであり、この武漢を含む物流網に与するというのは、もはや日本列島がまるごと一帯一路に組み込まれるようなものと述べたのは、こういう理由だ。
地図を見れば分かる。
ゆえに、単に大阪の地方政界だけの話と見るべきではなく、例えば橋下批判や維新叩きの道具としてのみネットで語られてしまうと焦点がずれてしまう。
確かに大阪港湾局は大阪府市が共同設置したものであり、府知事・市長を動かすよりない。
それを指摘できるのは、大阪府議・大阪市議のみだ。
だから、この現場の機微にあたる部分は非常に重要であり、内部統制に関しては私も気を使っているし、飛び道具にようにネタ扱いすることは許されないと私は考えています。
事態は進みつつある。
本件については「リアル側の正確な動き」を、書ける範囲で記しておく。
これはネット世論の”動き”が読めないためで、日本列島が一帯一路に組み込まれることを避けるためには必須の、その意味では牽制の意味合いもある。
私自身も、各党の府議団に電話連絡を入れた。
ここは「ネットでどうこう」ではなく、実際の府議会や市議会の（私の目から見た第三者的な分析にはなりますが）政治力学みたいな部分もあって、”かなり慎重なパワーバランス”を念頭に置かなければいけない。
大変に縁故にある地方議員の紹介で、雑誌名は伏せますが「紙媒体の取材」が決定した。
当事者である大阪府議も同席します。
日程についてはこの場では伏せる。
紙への情報投射を急いだ理由だが、実際に議会に影響を与えるためのツールとしては必須のもの。ネットとの情報乖離が生じないよう、丹念に記す。
自民党・大阪市議団の実力者とも話した。
協議の結果、昨日の私のBlogを「紙に印刷」して幹部に対して配布を行うこととしており、事務所とも協議し確認した。
また、国会においては経済安全保障法制の制定において尽力された某元大臣に要請できないかとが検討されました。
地元小選挙区の地方議員が、古くから支援してきたため”確実に陳情を行う”ことを確約してくれており要請の準備を開始しています。
リアル側の情報を、ネット側に投射いたします。
【衝撃】大阪府・市と武漢（湖北省）『パートナーシップ港提携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結します』と発表、一路一帯にも言及。
～失効させるために、私たちができること。
中国の、大阪への侵出。
新型コロナで話題になった武漢、コロナで深刻な被害を受けた大阪。
大阪の港湾局が”武漢とパートナーシップ港提携”、悪いジョークと思うかもしれません。
”計画している”という段階ではなく、すでに「締結した」という報告です。
ネットには真偽不明の怪情報も飛び交いますが、本稿を書いている私は現職の地方議員であり、確認しました。
（すでに大阪府のHPにも掲載済み）
実際に当事者も声をあげており、西村ひかる大阪府議（西村眞悟先生のご子息）が「先ほど大阪港湾局から経緯の説明を受けましたが全く納得がいかない。」が資料とともにtweet。
大阪港湾局とは、ある意味では「都構想を体現した組織」です。
大阪湾内の複数港の港湾業務を所掌する大阪府と大阪市の内部組織を統合し、大阪府と大阪市が共同設置する部局。
いまネットでは、”維新か反維新”という軸で話したほうが拡散されるのでしょう、『都構想の狙いは中国への身売りだった！？』等。
ですが、もはや次元の話であり、港湾つまり航路に関しては全国が影響を受けてくる話です。
これは「関西」という一地方の話で論じるべきではありません。
”武漢”は、新型コロナで有名になりましたが、その実態は「中国の工業地帯の一大集積地です。日系企業も多数進出している。ここと大阪港が深く連携するとなると、影響は大阪のみに留まらない。しかも関連資料には「一帯一路連通提携プロジェクト」という記載まである。
本稿では、”大阪府および大阪市”が締結した『中国の武漢新港管理委員会とパートナーシップ港提携に関する覚書（ＭＯＵ）』における提携事項を正確に紹介します。
関連HPにおいては”ポストコロナを見据えた（中略）のビジネスの一助”とあり、締結はされたが実体経済に影響を与えてくるのはこれからです。
かつ、本MOUは、【提携の終了を求めることができる】ことに力点を置いて紹介します。
これは単なる政党間のネタにするには大きすぎる話で、初期の焦点がズレれば本当にヤバイことになってしまう。
どの自治体の、どのセクションが何を締結し、その反対にはどのポジションの議員に、”どのように”要請すべきかを具体的に説明します。
長文です、とても大切なことが書いてあります。
”上海電力と維新”に対する苦言
色々と考え事はあるのですが、まとまりつつあります。
上海電力のことも書こうとは思うのですが、ネットに対する苦言も出てくる気がしています。
まぁ、当Blogでも触れているように、「上海電力＝維新」まで言うと、ちょっと違う気がしているからです。
私は、どちらかと言えば反維新です。
どちらかと言えばどころか、死闘を演じた張本人です。
実際に小選挙区まで乗り込み、現職国会議員のインフルエンサーと討ち合いを演じたのですから。
とは言え、あれを維新だけの問題として叩く風潮には与したくない。
先月において、すでに上海電力の件を私は触れており、それは「ある政令市の市議会」での委員会の発言要旨の紹介でした。
問題となったのは、市長補佐官に、人民日報（日本版）の理事長が就任したということ。
そして、その紙面には、まさに「上海電力」が触れられていたのですよね。
かつ、仙台市での太陽光発電の開発もあり、これらが一本の糸となったのありました。
議員が、議会内の機関で発言するには、相当な事前調査が必要です。
また答弁する市側もかなりの準備を要するわけで、何が言いたいかと言えば『上海電力と太陽光』以上に、もっと根深い問題がすでに顕在化していたということです。
一人二人ではなく多数の議員が質疑に立っているわけですが、論点は「デジタル」でした。
そう、スーパーシティ構想などの件。
この件に関連して、ある『国立大学』から人民日報（日本月刊）の理事長を紹介されているのですよ。
その国立大学は、軍事転用可能な情報を中国に流出させたことで話題になった、あそこ。
これらはグループを形成している可能性もあり、それらは人民日報（日本月刊）のみならず、様々な団体の定款を取り寄せ、それぞれの相関図まで明らかにした、と。
この中には”上海電力と太陽光発電”も含まれているわけですが、【大阪と、上海電力】ぐらいの小さな話ではないのです。
はっきり言いますが、焦点が違う。
これは私が言っているのではなくて、日本国内には政令市が２０都市ありますが、いずれも大都市であり、期数が高い方は国会議員以上の発言力を有しています。
当該質疑を行った政令市の議員が、日本会議・政令市議連の会合において本件問題を暴露し終わったあとであり、私のBlogはその後に書いたもの、です。
はっきり言えば、より根深い問題の部分まで、多くの議会に回覧済みの状況で、（そろそろいいかな？）という段階になり、やっとこさネットに公開したのが先月末です。
リアルの政治家らはすでに動いており、かつ小さな動きでもなく、はっきり言えば、相当に「組織的」なものです。
これは国側の問題ですから、ある意味では国会議員を信用しなかったのかもしれませんけれど、地方自治体レベルを中心に、すでに連携してかなりの調査が完了しているんです。
ちょっと今さら感もあるし、ピンともボケてるし、もっと大きな問題だったはずなのに、無理矢理に小さな話にされてる気がして、なんだかなー、と。
私は（ネットのこういう動きにも）慣れているので、そうでもありませんが、他の地方議員たちの反応は、ちょっと醒めた部分もありますね。
・・・という話を詳細に書いていこうと努力しましたが、できれば苦言めいたことは書きたくもないし、書き方を逡巡しているうちに「もうアジェンダとしてのリード文だけでいいや」と思ってしまいました。
なので、一時間ほどウォーキングをして、【敵を作るであろう、具体的なこと】は、精神的に疲れるので書かないことにしました。
ただ、Twitterなどで少しだけ牽制程度はしました。
あと、他の議員たちの反応程度は書いておきたいと思います。
＜記事ソース＞
まだ小坪先生が文章を製作中の為、本文と違う文章が出てくる可能性がありますので、途中経過（中間報告）として完コピで自分用の記録として載せました。
尚、大阪港湾局に送信した公開質問状の返信は、本日はありませんでした。
小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 | 行橋市議会議員 小坪慎也 (samurai20.jp)
