＞誤解のないよう発信しておきますが、自分は台湾独立に大賛成です。
また応援もし続けます。
ただ外交・軍事の２プラス２には、疑問を持たざるを得ません。
選挙で親中・泛藍連盟派と台湾独立の泛緑連盟派の政権がコロコロ変わった時、どうするのか、まずそこを詰めないと、香港のようになった場合、蓄積した日台情報が強制的に筒抜けになります。
そして現政権（議員）で交わした約束なども反故にされます。
親中派がこれから一度でも政権を取れば、支那人が押し寄せて、人の数で侵略が始まるでしょう。
そこを見過ごすことはできません。
それに台湾は東シナ海を日本との共同開発を公言していますが、施政権はどうなるんでしょうか？
どちらにしても２プラス２を議員同士で決めるにしても、その前に決める事があります。
台湾は尖閣を放棄するのか？
議員版「日台２プラス２」実施へ 自民外交・国防両部会長と台湾与党議員が参加 佐藤議員を直撃
中国の軍事的覇権拡大が進むなか、自民党の外交、国防両部会長が、台湾の国会議員にあたる立法委員と、月内にも会談する方向で調整していることが分かった。
日本側からは「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外交部長と、大塚拓国防部会長、台湾からは与党・民進党の議員が参加する見込みだ。
議員レベルの「日台２プラス２」の狙いについて、佐藤氏に聞いた。
「（英国で６月に開催された）先進７カ国（Ｇ７）首脳会議前、菅義偉首相に『台湾と議員外交の場を設けましょう』と提言した。政府同士の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）の実施は困難なので、与党議員同士の会談を実施する方向で調整している段階だ」
佐藤氏はまず、こう語った。
今年２月に発足した台湾政策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）で、佐藤氏は座長を務め、議員外交のあり方などを議論してきた。
台湾をめぐる現状について、次のように語った。
「中国政府が昨年７月、香港に国家安全維持法を施行し、『一国二制度』が事実上崩壊してから、台湾は『第２の香港』ともいわれ、中国軍による周辺での軍事活動も問題視されている。国防面はもちろん、経済安全保障の観点からも、台湾の安定は日本にとっても重要だ」
コロナ禍の影響もあり、月内に予定する会談はオンラインで実施する方向だが、将来的には対面会談も検討している。
佐藤氏は、日台関係の展望を披露した。
「これまでも、日本と台湾は『自由』『民主主義』『人権』『法の支配』など、同じ価値観を共有する仲間であることを確認してきた。日台関係の強化は双方の繁栄と安定、日米関係や日本の防衛にもつながる」
日本と台湾の与党版「2＋2」に中国が反発
自民党の部会長が台湾との会談を調整していることに対し、中国政府は「あらゆる公的往来に断固反対する」と反発しました。
自民党の佐藤外交部会長と大塚国防部会長が台湾の与党民進党の議員と初めて与党版の「2＋2」を調整していることについて、中国外務省は19日の会見で「把握している」としたうえで「台湾とのあらゆる公的往来に断固反対する」と述べました。
さらに「日本が台湾の独立分子に誤ったメッセージを送らないよう厳しく促す」と見直しを求めました。
また「台湾問題について日本は中国の人民に歴史的な罪と責任があり、発言と行動を慎重にすべきだ」と主張しました。
台湾（たいわん、繁: 臺灣／台灣; 台: 台灣; 簡: 台湾; 英: Taiwan）
東アジアに位置する島嶼（台湾島）、台湾島を中心に定義される幾つかの地域としての名称、および中華民国に対する通称の国名である。
1945年、当時台湾を統治していた大日本帝国が第二次世界大戦におい無条件降伏したことを受け、台湾は澎湖諸島と共に当時中国大陸を本拠地とした中華民国の施政下に編入された（台湾光復）。
1950年、党国体制を採る中国国民党の国共内戦敗北で中華民国が中国大陸と海南島の国土を喪失したため、台湾は中国大陸から移転した中央政府（台湾国民政府）所在地、かつ1955年以降も中華民国が実効支配する地域（台澎金馬）で面積の99%以上を占める事実上の本土 となった（詳細は地理参照）。
そのため、「台湾」の表記は中華民国の通称または台澎金馬全体の名称としても使用される（詳細は定義参照）。
近隣諸国としては、東および北東に日本、南にフィリピン、西および北西に中華人民共和国（中国大陸）がある。
台湾の中心都市は中華民国の首都機能を有する台北市で、その外港である基隆市、および台湾最多の人口（2020年時点）を有する新北市と共に台北都市圏を形成している。
＞日本は支那と断交して、台湾と国交を結べ！