何となく距離が…。左から文大統領、バイデン大統領
韓国の文在寅大統領は先日、米ホワイトハウスで開かれたバイデン米大統領らとの２１日（日本時間２２日）の会談について「結果はこの上なく良かった。期待以上だった」とツイッターに投稿した。
しかし、専門家は「文大統領の訪米は失敗というよりも赤っ恥に終わった」と指摘している。
韓国紙ハンギョレ（日本語電子版）は２５日、同会談で史上初めて台湾問題に言及したことで中国の反発を心配する声が出ているとして、「韓国政府は、米日首脳の共同声明とは違い『中国を露骨に名指ししなかった』点を強調している」との記事をアップしている。
また、中央日報も先日、「韓国４大グループ、バイデン大統領の圧迫に３９４億ドル投資…サムスン電子は１７０億ドル約束」とのタイトルの記事を出している。
韓国メディアでは、米韓首脳会談は中国を怒らせた上、米国にカネを取られるといった論調だ。
韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサムはこう語る。
「サムスンら韓国企業の巨額の投資をアメリカへの手土産にしたものの、肝心の米製ワクチンの提供は韓国軍５５万人分にとどまりました。これは韓国軍をコロナから防衛するというよりも、彼らと接触が予想される在韓米軍を守るためです。米朝首脳会談のセッティングやおなじみ〝反日告げ口外交〟も鼻でわらわれた格好です」
そして、もっとも重要なのは、共同声明で台湾に触れたことだ。
「これは完全にアメリカに対中政策で踏み絵を踏まされたことを意味します。逆に言えば、中国の逆鱗に触れるということです」と但馬氏。
そのため韓国政府は「日米首脳会談の声明では中国を名指しで非難したが、韓米の声明では台湾海峡の安定という言及にとどまった。中国もこの配慮を理解してくれるはず」などと火消しにやっきとなっている。
だから、前述のハンギョレの報道があったわけだ。
但馬氏は「そんな甘い中国様ではないでしょう。韓国は中国に経済を、アメリカに安全保障を依存しています。まさに股裂き状態。おそらく、これから中国の無慈悲な経済報復が待っていることでしょう。大国に挟まれ、常に事大と裏切りを繰り返してきた、あの国の宿命なのでしょう。亡国寸前のところ、いつも日本が救ってきましたが、もはや日本も完全にさじを投げた状態。というより、日本が甘やかしてきたことで、彼らの自立の芽を摘んでしまったという見方もできるのですが」と話している。
韓国の東京五輪ボイコット機運高まる？
大会公式ＨＰの表記変更要求拒否に反発
今夏に開催される東京五輪を韓国がボイコットする可能性が高まる大きな動きが出てきた。
韓国の与党「共に民主党」の実力者で次期大統領候補になっている丁世均（チョン・セギュン）前首相（７０）が２６日、東京五輪の公式ホームページ（ＨＰ）上における竹島（韓国名・独島）の表記問題で、日本政府が削除に応じなければ東京五輪をボイコットする方針を表明した。
韓国紙「ソウル経済」などが一斉に報じたところによると、丁前首相は自身の公式ＳＮＳ上で「日本の五輪地図に表記した独島を削除しなさい」と題して声明を掲載した。
２５日に韓国外務省からの竹島の削除要請に対して日本政府は修正を拒否。
これに対して丁前首相は「独島削除を最後まで拒否した場合、東京五輪の不参加など韓国政府が取り得るあらゆる手段を総動員しなければならない」と主張。
日本政府が削除に応じなければ、東京五輪をボイコットする方針を明言した。
続けて「日本は帝国主義の侵略における暗い過去から果敢に立ち上がらなければならない。２１世紀の北東アジアの平和と繁栄、ひいては世界の平和に向けた日本の決断を期待している。独島は不可逆的に大韓民国の領土だ」と強く主張した。
今回の発言が持つ意味は計り知れないほど大きい。
丁前首相は与党のナンバー２の大物で、次期大統領選では筆頭候補ともくされている。
その声明は韓国政府の方針に等しく、韓国の東京五輪ボイコットがいよいよ現実味を帯びてきた。
そもそも呼んでないし来るなよ！
いや。
迷惑やから来るな(^_^)v
朝鮮民族に日本の土は踏まれたくないんじゃ！！
日韓世論調査、好感度はお互い2割 関係改善求める声も
韓国財界を代表する経済団体「全国経済人連合会」（全経連）のシンクタンク、韓国経済研究院は26日、日韓で実施した世論調査の結果を発表した。
「両政府が協力関係をつくるため努力するべきだ」と答えた人が韓国で78・0%、日本で64・7%だった一方、相手国に好感を持つ割合は双方ともに2割前後にとどまり、両政府の関係悪化を反映する形となった。
調査は4月2～11日に行われ、日韓の1431人（日本717人、韓国714人）が回答した。
「協力するべき分野」として韓国人が挙げたのは「歴史問題の共同研究」（23・5%）、「通商・貿易」（21・7%）、「文化・観光の交流」（20・4%）。
日本人は「文化・観光の交流」（23・2%）、「通商・貿易」（21・0%）、「軍事・安保」（17・2%）の順で、関心分野が分かれた。
日本に好感を持つ韓国人は16・7%、韓国に好感を持つ日本人は20・2%だった。
米国で同盟関係を重視するバイデン政権が発足し、日韓関係改善を図る働きかけが強まるとみられるが、韓国の49・7%、日本の63・7%が「今後、米国の努力で両国関係は改善されないだろう」と答えた。
また同研究院は、元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決（2018年10月）が日韓貿易に与えた影響を分析した結果も発表した。
19～20年の2年間の日韓の貿易額は17～18年比で11・9%減で、7・6%減だった韓国の貿易総額の減少幅よりも大きかった。
この間の韓国の貿易額は対米国で6・3%増、対中国で4・7%減、対欧州連合（EU）で4・8%減と、対日貿易額の落ち込みの大きさは際立つ。
元徴用工問題やその後の日本政府による対韓輸出規制強化、韓国における日本製品の不買運動の影響が見て取れる。
同研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「昨年は新型コロナウイルスの影響があったとはいえ、日韓貿易の縮小幅は大きい。政治や外交の対立が経済の悪化につながっている」と指摘。
「両国政府は早期に関係改善に努力し、経済に及ぶ悪影響を遮断しなければならない」と訴えた。
両国の世論を認めて永遠に断交でええぞ！
日本は全く困らないし、もうすぐ南鮮はなくなるんじゃないのか？(笑)
