原発処理水問題が証明、「韓国の反日外交は負け戦ばかり」
今や韓国の対日外交は、理性ではなく、感情で動く「反日外交」になっている。
そしてその反日外交の目的は、冷静な国益追求ではなく、国民感情追従でしかない。
さらに言うなら、時としてその国民感情とは、大多数の国民の感情ではなく、国民の一部、すなわち文在寅支持者の市民団体の感情に過ぎない場合さえある。
こうなるとその行動はまるで合理性に欠け、国際社会から理解されない結果となってしまう。
今回そうした反日外交が、福島第一原発の処理水放出の問題でまた姿を現した。
その光景は、これまでの慰安婦、徴用工、戦略物質の輸出規制強化、日本の自衛隊機へのレーダー照射、旭日旗掲揚など様々な問題で見られたものと瓜二つだ。
韓国政府、特に文在寅政権は、各種のフェイクニュースを流し、国民感情を抑えるどころかそれを煽って、無謀な外交的要求や主張を日本に向かって繰り返してきた。
その悪弊がまた姿を現したのだ。
韓国政府の交渉姿勢は国民感情をバックに、「国民が納得しないから譲れない」と主張することが多かった。
したがって譲歩案を出すこともなく、主張ばかりを繰り返してくる。
このような一方的な外交的主張は先進国の一員となった韓国にはもはや相応しくない。
もちろん日本はそれに譲歩する必要はないし、それで困ることもない。
文在寅政権のあまりに自分たちに都合の良い主張に、国際社会からも以前のような同情はなくなってきているからだ。
西側諸国と価値観異なる韓国の外交
今回の原発処理水放出の問題に関しても、韓国と共同歩調を取るのは、国際社会の中で北朝鮮や中国だけである。
北朝鮮は「日本が世界的な悪性伝染病事態で苦難を受けている人類に、新たな大災難をもたらそうとしている」と非難した。
中国も「日本は安全措置を講じていない状態で、国内外の反対にもかかわらず、周辺国家及び国際社会と十分協議せず、一方的に汚染水処理を決定した」「これが責任ある国家のすることか」と批判している。
国連の制裁を無視し核開発を強行するばかりでなく、人民の人権を全く顧みない北朝鮮。
国際法のルールに従わず領土拡張を志向す一方、国内では人権弾圧を繰り返し、そして新型コロナの世界的感染に対する責任も認めようとしない中国。
このように国際社会の反発が強い北朝鮮、中国と連帯する韓国に共感を覚える国はないだろう。
「人権弁護士」大統領が人権抑圧に加担
韓国の外交や国内の規制措置も「ルール無視」と映ることが多くなっている。
皮肉にも、その典型例が見られるのが「人権弁護士出身」である文在寅大統領の得意分野であるはずの人権問題の面である。
まず韓国は、国連人権委員会における北朝鮮非難決議に慎重なのである。
もちろんこれは北朝鮮の金正恩に気を使っているからだ。
また、米国下院のトム・ラントス人権委員会は、韓国政府の北朝鮮に対するビラ散布を禁止する法律が「表現の自由」を制約し、北朝鮮の国民の知る権利をおさえ、人権蹂躙を助長するとして「市民的・政治的権利に関する国際規約」に違反するものであると非難している。
要するに、北の独裁者にへりくだろうとして、北朝鮮の人民、さらには自国民の人権を抑圧しているのだ。
中国に対する態度もこれに似ている。
中国が2015年に行った戦勝記念100周年の行事に、社会主義国家の除き唯一自由主義・民主主義国から参加した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）は、軍事パレードの最中、居心地悪そうに立ったり座ったりしていた。
ところが中国・北朝鮮寄りの政策をとる文在寅大統領は、習近平国家主席との電話会談で共産党創設100周年に祝意を表し、その業績をたたえた。
その姿は、まるで韓国も社会主義陣営の一員のようだった。
しかし、社会主義陣営に加わることが韓国の外交にとって国益に適うものかよく考えてほしい。
こうした韓国の社会主義国寄りの姿勢に米国は警戒と不満を示しており、韓国外交の動きうる余地は狭まっている。
今後はいかなる外交姿勢を取っていくのだろうか。
原発処理水の問題、大山鳴動して鼠一匹
前回の寄稿で、福島第一原発の処理水排出問題での韓国の対応は、実際の危険性を誇張し、事実を無視して日本批判を繰り返してきたことを取り上げた。
その後、韓国はそれだけ大騒ぎしたにもかかわらず、何ら得ることなく、恥だけかいて、矛を収めざるを得ない状態となったようだ。
それだけではない。
処理水排出に関しての国民感情を極限まで煽ったのに、国際社会は逆に日本の決断を後押しするという結果となった。
文政権としては最悪の結果だ。これは「文在寅外交」の大失敗と言っても過言ではないだろう。
（参考記事）
福島第一原発の処理水放出は国際的基準に適合した決断
なにしろ昨年秋の段階で、韓国政府内でも福島第一原発の処理水の海洋放出は「問題なし」との報告書が作成されていたのだ。
海洋水産部をはじめ韓国部署合同タスクフォースは昨年10月「福島原発汚染水関連現況」という報告書を作成し、専門家の意見として「放射性物質を除去する日本の設備について性能に問題はない」と指摘し、除去できないトリチウムに関しても「海洋放出され、数年後に（韓国の）国内海域に到達しても、移動中に拡散、希釈され、有意味な影響はないと予想される」と結論付けていた。
今回、日本政府の処理水放出の決定に文在寅政権が盛大に噛みついた直後、この報告書の存在が韓国内でクローズアップされることになった。
しかし、韓国政府は「専門家の意見は政府の立場とは異なる」とし、「汚染水」の海洋放出に反対する立場を改めて強調したのだった。
韓国政府は日韓で解決できない問題は、国際世論に訴えることで日本に圧力をかけることで解決を目指してきた。
今回も同じ方法を模索しようとしたのだろう。
しかし、今回は逆効果であったようである。
米国国務省のプライス報道官は、処理水放出問題が国際論争となると声明を発表、「国際的に容認される核安全基準を満たす方法を選択したとみられる」「日本政府はIAEAと緊密に協力し、放射能監視、復元、廃棄物処理、原発廃炉などを含めた福島原発事故の事後処理を決めた」と日本の対応を支持する立場を表明した。
さらに、トニー・ブリンケン国務長官はツイッターを通じ、「われわれは日本政府の透明性の高い決断に感謝している」と述べた。
また、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長も「日本の発表を歓迎する」とし「日本が選んだ水の処理方法は技術的にも実現可能で、国際慣行に則ったものだ」と明らかにした。
それでも諦めない韓国政府は、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が訪韓した米国のケリー特使に、韓国政府と国民の深刻な懸念を伝達し、「今後日本が国際社会に透明で迅速な情報を提供することができるよう米国が関心を持って協力する」よう呼びかけた。
これに対し、ケリー特使は日本とIAEAへの信頼をもとに「直接介入しない」と述べたようである。
ケリー特使は訪韓を終えての記者会見で「IAEAが策定した非常に厳格な手続きがある。これに関連し、日本がIAEAに全面的に協力してきたと米国は確信している」と韓国政府の批判を一蹴したのだった。
国際海洋法裁判所への提訴も「韓国に不利」との見方
韓国の日本批判の試みはこれだけではなかった。
文在寅大統領は「国連海洋法裁判所に暫定措置を含めて提訴する方案を検討する」よう指示した。その指示に従い、青瓦台の法務秘書官室が具体的検討を始めるという。
しかしこれについても、韓国の専門家は「法的手続き上は可能な選択肢であるが、被害の立証責任は韓国にあり、結果を楽観するのは難しい」と指摘している。
さらに韓国科学技術院（KAIST）原子力及び量子工学科のチョン・ヨンフン教授は「（韓国）政府も汚染水の影響は大きくないと結論を出していることから、危険性だけを強調すれば日本に対して負け試合になる」と述べ、「何が国益なのか冷静に考えなければならない」と助言した。
同教授は「共同監視を提案すれば日本も拒否しにくい」とも指摘した。
国際海洋法裁判所への提訴は大統領が提案しただけに無視できないが、韓国国内でも勝訴の可能性に疑問が持たれている。
感情が先走った提訴提案をどのようにつじつまを合わせるか韓国政府も苦労していることだろう。
鄭外交部長官の発言、処理水問題の幕引き狙いか
鄭義溶外交部長官は19日の国会対政府質問に対する答弁で「反対のための反対ではない」としつつ「反対というよりは、国民の健康、安全を最優先し3つのことを日本政府に繰り返し、そして一貫して要求している」とした。
「第一に十分な科学的根拠の提示とそのような情報を十分に共有すること、第二にもっと事前協議をすること、最後にIAEAの検証過程に韓国の専門家や研究所代表の参加保証など、3つの条件が整わなければならない」と強調してみせた。
この発言をどう分析するべきだろうか。
韓国はこれまで福島第一原発から出る処理水の放出に反対する国民感情に迎合するばかりでなく、これを積極的に煽り、フェイクニュースも流布していた。
しかし、鄭外相の発言は、韓国の主張に対する国際社会の賛同を得られなったことから、国民感情の鎮静化に向けた動きとも取れそうだ。
しかし、今さら国民感情をなだめようとしてもそれは手遅れのように思われる。
国民感情を煽っておきながら「国民が納得していない」と日本に交渉
文在寅政権の対日外交の典型的パターンは、事実を顧みず、自身を支持するNPOの意向に迎合し、日本に対して無謀な挑発行動を起こし、その結果、深みにはまっていく――というものだ。
慰安婦問題では、当時存命であった元慰安婦46名中36名が納得した2015年末の合意を、「国民情緒として受け入れられない」として反故にし、新たな解決案を日本政府と交渉しようとした。
裁判所は日本政府の財産からの賠償を認めようとした。
さらに日本政府の真摯な謝罪を求めた。
しかし、慰安婦問題は2015年の合意で「最終的不可逆的に」解決済みなのである。
よって、日本政府は一切交渉に応じていない。
元徴用工問題では、文大統領は就任100日目の記者会見で、大統領として初めて「元徴用工個人の請求権は未解決だ」と主張し、これまで日韓両国政府が取ってきた解釈を覆した。
そして大法院には、院長はじめ判事に左派系の人物を大量に送り込み、元徴用工に有利な判決を引き出すことに成功した。
しかし、韓国政府がこの問題で日本政府と交渉をしようとして、様々な解決案を示してきても日本はゼロ回答である。
この問題もまた日韓間では完全に解決済みであり、「あとは韓国が国内措置によって解決すべき」というのが日本の立場である。
日本から輸入した戦略物資が北朝鮮など国連制裁決議対象国に流れていたとされる疑いが強まったため、日本はフッ化水素などの戦略物資を韓国に輸出する際の優遇措置を撤廃した。
すると韓国政府は「徴用工問題への報復だ」と反発し、GSOMIA破棄をちらつかせた。
韓国は「米国がGSOMIA破棄を懸念して日韓を仲介するだろう」と考えたのであろうが、米国政府は「GSOMIA破棄を撤回すべき」と韓国を説得したが、日本に韓国への戦略物資の輸出規制強化を撤回するよう促すことはなかった。
米国にとっても、日本から韓国に輸出された戦略物資が北朝鮮などに流れることは懸念材料なのであろう。
また、韓国政府高官が先導した日本製品不買運動も起きたが、これはさしたる成果を上げることもできなかった。
日本の自衛隊機へのレーダー照射については、「韓国の主張がフェイクだ」ということは軍事専門家であれば一目瞭然であり、韓国の信用を落とすだけの結果となった。
日本の海上自衛隊の艦船が「自衛艦旗」として旭日旗を掲揚しているのは旧日本軍を美化しているとの主張は、あまりに感情的であり現実無視である。
このように文在寅政権が進めてきた反日政策は、感情的であり、拙劣と言える。
これで国際社会の支持を得ようとしても、先進国となった今では容易に同情を得ることはできないであろう。
しかも国際社会は、いちいち日本に噛みつき、世界各地のさまざまなシーンで用いられている旭日旗様のデザインにまで強硬にクレームをつける韓国政府の姿勢に辟易しているはずである。
もはや、文在寅政権のやり方で反日政策を進めれば進めるほど、韓国側にとっての「負け戦」にしかならない。
