1月30日付読売新聞オンラインは、都内で広まりつつあるというアドベンチャートラベル(AT)を採り上げていました。
記事によると、「こうしたATを行う観光事業者を育てて支援しようと、都と東京観光財団は今年度から、事業者に対して、経費の3分の2(上限2000万円)を助成する補助事業を始めた」そうで、昨年10月、檜原村の3事業者と小平市・大島町・小笠原村の各1事業者の事業が採択されたということです。果たして多摩島しょ振興の新たなツールになるのでしょうか
季節柄でしょうか、さまざまな自治体の《行政手続DX》に関する話題が目に付きます。
使わない方には全く知られていない郵便局の《定額小為替》。結婚して新たな戸籍を作成する以前の本籍地に出生から結婚迄の戸籍謄本や除籍謄本を郵送で申請する場合、手数料として定額小為替を同封するのが一般的になっています。
ところが、定額小為替の購入や換金は16時迄に行わなければなりませんので、購入して申請するにとって側も、受け取って換金する行政機関にとっても、非常に使い勝手の悪いサービスと言えます。しかも、使わなかった定額小為替を換金する場合は手数料が掛ります。
このため、東京都墨田区では富士フイルムシステムサービスにPCやスマホから申請し、クレジットカードで決済するシステムの開発を依頼。1月31日付読売新聞オンラインの記事によると、「申請者がパソコンやスマホから氏名や住所などの情報を入力すると、請求番号が提示される。番号を書いて請求書を自治体に郵送し、手数料が通知されれば、クレジットカード決済ができる」とのこと。
また、受け取った定額小為替に過不足が在る場合、今迄は不足分を追加で郵送して貰ったり、多過ぎた分を返送したり、手戻りが発生することも屡々でしたが、申請不備についてもシステム上で通知出来るとのこと。墨田区は昨年10月から運用を開始し、同じようなシステムを12月から東京都三鷹市・福島県双葉町も導入しているそうです。
東京都市長会でも今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域や島しょ部の自治体に最大3千万円の助成金を交付中。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)技術を使って入力作業を自動化する事例が少なくないとか。
1月30日付東京新聞によると、東京都調布市では「学童クラブの入会申請書類の処理システムにAIやRPAを導入。手書き書類をAIが読み取ってテキスト化し、RPAが自動で別のフォーマットに入力する」ようにしたそうです。これによって、従来は1件当たり約8分かかっていた入力時間を約2分に削減。本年度は約3千件の申請書類の処理に活用したとのこと。記事によると、「三鷹市も税務の入力作業にRPAを用い、1年間で作業時間を88時間減らした。青梅、府中、東大和、羽村市などもRPAを活用している」ということです。
但し、「事業を始めるための職員不足」を理由に、多摩地域では西東京市と桧原村、島しょでは青ヶ島村が助成金未申請とのこと
事務効率を改善するためのDXなのに、西東京市でそのキックオフをするための人出が足りないとは衝撃的でした。
この時季、東京新聞は東京23区各特別区の新年度予算案の記事が並び始めますが、その合間に東京都下水道局の新しい実証実験の記事が掲載されていました。
砂町水再生センター(江東区)に完成したのは下水道汚泥からリンを回収して肥料化するプラント。リンのみを回収する技術は2019年に東京都下水道局が民間企業と共同開発。実証実験では年間約70tを回収し、コストなどを検証。製造した肥料の流通にはJA全農も協力するそうです。
