発災時の救急救命が最優先であることは承知の上で、酪農や養殖漁業などの資産である産業動物の滅失をどのように防止するかという課題が気になって仕方無いので、被災地の肉牛・乳牛に関する記事を採り上げて来たところです。
一方、家族全員無事だったにも拘らずペットだけが倒壊家屋に取り残されているとなると、「人命ではないから救急救命の対象になりません」ともなかなか言い切れません。
1月のまいどなニュースに掲載された《災害時ペット捜索・救助チーム『うーにゃん』》の記事。
「生き埋めになっている犬たちの救助のため、1月2日、千葉県から石川県輪島市町野町に向かったのが災害時ペット捜索・救助チーム『うーにゃん』です。」
記事によると、団体代表の許には「輪島市だけではなく、珠洲市や能登町、志賀町、七尾市の方々から、生き埋めになっている、家に残してきてしまった動物たちの救出依頼と、地震で逃げてしまった猫やインコの捜索依頼」が殺到していたようです。そのうちの1頭の捜索の一部始終を報告したSNSが話題になっているそうです。
1月18日付読売新聞オンラインは、被災した住宅内で奥さまと12歳のオスのポメラニアンと生活している男性の様子を報道。男性は「地元の集会所に設けられた避難所に移ることも考えたが、犬は神経質な性格で、人混みでは落ち着かない。『ほえると迷惑になる』と思い、10日ほど車中泊した後、自宅に戻ることにした」と話していました。
記事によると、環境省は「ペットとともに避難行動をとることが飼い主の心のケアにもなる」と呼び掛けているそうですが、珠洲市内にもペット同伴で避難出来る避難所がが市立飯田小学校に開設され、イヌ・ネコ・ウサギとともに約160人が避難しているとのこと。ペットの健康管理や預かり支援に取り組むNPO法人ピースウィンズ・ジャパン」(本部・広島県)も９日から現地入りしているそうです。
環境省は、原発事故に伴う避難指示で自宅に残されたイヌが飼い主とはぐれた、野犬化した東日本大震災の反省を踏まえて、2013年にペットと一緒に避難する同行避難を基本とするよう指針を作成したとのこと。記事によると、
「同省動物愛護管理室は『いざというときは地域との連携が大事。避難訓練の機会に飼い主同士や近隣住民とペットを連れて避難する方法を話し合っておくことが望ましい』」
ということです。
1月17日付のNHK岐阜NEWS WEBは、岐阜県のNPO法人日本動物介護センターが1月9～15日に石川県と富山県の避難所を調査した上で、「避難先での飼育が難しい犬１匹を岐阜県内の施設で預か」ったと報じていました。
同法人は災害救助犬の育成や動物の保護活動に取り組む団体だそうで、記事によると、「東日本大震災や熊本地震で被災したペットおよそ60匹を岐阜県内の施設で受け入れた経験があり、今回も石川県内で被災した大型犬1匹が避難先での飼育が難しくなったことから、富加町の施設で一時的に保護」したということです。
避難生活が長引くことによるペットの体調の悪化や二次避難先での飼育禁止により、時間が経過するとともにペット支援の必要性が増大するとのこと。同法人では「被災した犬や猫など最大50匹程度を無料で受け入れる態勢を整えているほか、支援金や物資も募って」いるそうです。
同じく1月17日付のNHK岡山NEWS WEBは、29年前の阪神淡路大震災でペット保護を行った獣医師・甲斐みちのさんの活動を紹介。県内の獣医師とともに作ったネットワークを活かし、「6年前の西日本豪雨では、仲間とともに倉敷市内の避難所で巡回診療を実施し、仮設住宅にペットも一緒に入居できるよう、倉敷市に掛け合うなど活動」したとのこと。これらの活動を踏まえ「4年前には、中国・四国地方で初めてとなる動物医療支援チーム『岡山VMAT』を結成」、発災から48時間以内に診察・健康診断可能なように準備しているということです。
ニュースでは最後に「能登半島地震で被災した動物の救護などにあててもらおうと、岡山県獣医師会は支援金を募っている」ことを報じていました。