福島県産農水産物のモニタリング検査についてはこのブログでも何度も採り上げて来ました。
福島県
ほど頻繁かつ多品目に亘って農水産物のモニタリングをしている都道府県はありません。
なので、スーパーマーケットに出回る福島県産野菜・果物について、わたしは放射性物質による汚染を全く心配していません。
しかし、日本経済新聞の伝えるところによると、福島県によるこのような努力が消費者に理解されているとは言えないことが改めて判ったそうです。
【放射性物質検査の認知度、県外で低く 福島産の農林水産物】日本経済新聞6月1日
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1713415031052017L01000/
福島県は、日常的に買い物をする20-60代女性1,500人を対象に、首都圏・阪神圏・中京圏・北海道・沖縄県・福島県の6地域でインターネットを通じたアンケートを実施。福島県が実施しているモニタリング検査を知っているかどうかを質問したところ、「確かに知っている」、「聞いたことがある」と回答した消費者の割合は次のようになったとか。
◆福島県 96.0% ◆首都圏 66.6% ◆北海道 62.0%
◆阪神圏 49.8% ◆中京圏 43.2% ◆沖縄県 36.0%
また、福島県産品の購入を控えたい理由に関する質問では、「リスクがあるので避けている」が最も多くて421件。このほかには、「なじみがない」が87件、「店頭にあまり並んでいない」が65件だったそうです。
福島県のみならず、関東地方も含めて実際に放射性物質が広範囲に飛散したのですから、このことによって消費者がこれらの地域の農水産物を忌避することは《風評被害》とは言えません。
しかし乍ら、頻繁かつ広範なモニタリング検査によって、汚染された食材が出荷されないようブロックする体制を敷いている福島県から出荷された農林水産物に対して
「汚染されているのでは
」
と疑うのは根拠のない差別です。このような風潮に風穴を開けるためでしょうか、福島県は福島県産農水産物を東京オリンピック・パラリンピック2020の選手村の食材として採用して貰うための取組を進めることになったそうです。
東京オリンピック・パラリンピック2020の選手村で提供される食材にはGAP（農業生産工程管理）認証が義務付けられ、認証取得に取組もうとする生産者が増加しています。しかし、ISO規格認証と同様、実際の生産工程を認証機関が審査・認証するのでそれなりの費用が掛かります。また、一度認証して貰って終りではなく、更新の際にも審査が必要です。
そこで、福島県では小規模農家のGAP認証取得を推進するために、認証取得費用を全額助成する制度を新設したそうです。
目標は2020年度迄にGAP認証取得数日本一になり、県産品を五輪
食材として売り込むこと
5月16日付の河北新報は、福島県とJA福島中央会とがGAP認証取得数日本一を目指す《ふくしま。GAPチャレンジ宣言》を発表、2020年度迄に現在の10件から381件に迄増やすと報じていました。
《＜福島県＞風評払拭 ＧＡＰ取得日本一へ》河北新報5月16日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170516_61004.html
381件の内訳は、国際規格《グローバルGAP》＋日本規格《JGAP》併せて141件。残りはこの7月に創設する福島版GAPだとか。
尤も、オリンピック・パラリンピック組織委員会はグローバルGAPとJGAPのようなナショナル・スタンダードしか認めない方針絵、都道府県やJAの独自規格は五輪選手村食材にはならなかったのでは
この点をどうクリアして行くのかが気になります。