マスゴミは報道しないが、日本の防衛産業は支那からのサイバア攻撃を受けてゐる。それによつて、國防上重要な情報が流出したり、サーバのダウンにより作業が停止したりしてゐる。


愉快犯のやうな個人の犯罪である筈がない。共産主義者が國策として組織的に行つてゐる犯罪なのだ。そして頭の痛い事に、日本からは不況の爲に情報處理技術者が激減しつつある。


昔、一緒に仕事をした事がある或る技術者は、技術者としての仕事が無いので占ひで日錢を稼いでゐた。あと數年で、日本からはフリーの情報處理技術者がゐなくなるだらう。


そして日本の景氣が回復し、企業が情報システムの再構築を考へたとき、支那や越南の技術者に設計・構築を依頼するしか術がなくなる。これは、危險な事なのではあるまいか。


政府が民主黨であてにならないならば、地方自治體などが日本人の情報處理技術者のために仕事を提供すべきだ。景氣が囘復した時に、日本人の情報處理技術者がゐない、といふ事態を防ぐ爲の努力が必要だ。


これからは情報化が進む事が明らかなのに、日本からはさうした技術者が確保できない。そんな近未來が現實のものとならうとしてゐる。


起きる筈のない日本の財政破綻などでは、マスゴミは大騒ぎをする。しかし現實にならうとしてゐる本當の危機には、誰も騒がない。


このまま放置すれば、日本は情報化社會で生き残る體力を失ふだらう。原發の廃止による電力不足よりも、こちらの方が怖い話ではないか。


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