公益財団法人「国際人材協力機構」の団体交渉に誠実に応じないのは不当労働行為にあたるとして、大阪府労働委員会に救済申し立てがされました。読売新聞(2021年5月15日)に掲載されています。

  

 読売新聞(2021年5月15日)の記事