夫婦別姓、自民党に慎重論がある。当然だ。
逆に、経団連の夫婦別姓をめぐる暴論には目に余るものがある
元々経団連は、旧姓の通称使用を支持してきた。
何故立場を変えたのであろうか？
『経団連タイムズ』令和6年1月1日によると
「経団連は12月５日、……ダイバーシティ推進委員会企画部会（工藤禎子部会長）を開催した。一般社団法人あすにはの井田奈穂代表理事ならびに青野慶久理事（サイボウズ社長）から、女性活躍を阻害する社会制度の一つとして見直しの機運が高まっている『夫婦同氏制度』をテーマに、『選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓）』をめぐる動向や、旧姓の通称使用にとどまることによる経済的損失等について、それぞれ説明を聴くとともに意見交換した」
井田氏は「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」のチームリーダーで、
青野氏は別姓訴訟で敗訴した元原告だ。
つまり、二人は別姓推進の「活動家」と言える。経団連はこの会合から約１カ月半後の１月17日、加藤鮎子女性活躍担当相との懇談で、夫婦別姓の導入を要請する。
経団連が公式な会議で政府に別姓導入を要望したのは初のことだ。
そして2月13日十倉雅和会長の、夫婦別姓は一丁目一番地発言に至るのである。
左翼に乗っ取られ家族解体を促す、経団連に強く抗議する。
◯参考『明日への選択』令和６年４月号