国公労連青年層の各単組代表は平成２７年６月１９日、人事院交渉を行いました。全国の青年層職員の処遇改善を求める要求を記載した要求書を「青年の切実な思いを受け止めてほしい」と提出し、延べ８人の切実な要求を訴えました。

冒頭、青柳調査政策部長の「青年層が抱えている不安や現場の声をよく聞いてほしい」との発言を受け当局側は当初「数年前の給与引下げ勧告や給与制度の総合的な見直しを行ったが、人材確保の観点から若年層には引下げを行わない等の配慮を行った」「超勤縮減及び福利厚生費の分配等については対応策を検討しているが基本的には現場の対応に任せている」などの回答を行いました。

これに対し、「形式的な回答は何度も聞いている、極めて不十分な内容だ」としたうえで「寒冷地手当や通勤手当については地域の事情が反映されていないので在勤地手当も含めて地域の特性に応じた柔軟な対応を行って欲しい」「非常勤職員の制度条件については一律３年ルールの撤廃を始め、休暇制度や諸手当の改善を行い雇用安定と均等待遇に努めて欲しい」「特に高卒採用者の初任給が低いので、若年層職員のモチベーション低下に繋がらないよう総合的な見直しを行って欲しい」など、様々な現場での切実な要求について訴えました。

これを受け、当局側は「青年層の現状を真摯に受け止めたい」と回答しました。

この交渉を終え、当局側がどのような対応をしていくかを期待しつつ仲間の要求実現に向けて引き続き奮闘します！

青年の切実な要求を訴えました！