第二講義では、「国会の労働法制改悪と私たちの労働条件」について、全労働省労働組合中央執行委員の中玉利さんよりお話をいただきました。労働法制改悪については、６月19日の講義当日に、労働者派遣法案が衆議院を通過し、タイムリーな話題ということで参加者の青年たちも関心が高いものとなっています。

青年の将来の展望を奪う「労働者派遣法」

労働者派遣法の問題点として、主に派遣会社が紹介料としてマージンを取ることから、本来の労働に見合った対価がもらえないことと、派遣労働者の使いまわしによって、正規雇用者が増えず、派遣労働者が増えていくことが話されました。

自分たち公務員にとって、派遣法やその改正法案が、どう自分たちの仕事に影響するのかをあまり意識していませんでした。今回の話をお聴きして、この法案が、若者の雇用を不安定にし、また、職場にも非正規の職員が増加していくことにつながっているという印象を持ちました。

国家公務員でも関係するかも？「労働時間関係法改正案」

労働時間関係法改正案の概要にかかわっては、フレックスタイム制の「積算期間」の上限を１か月から３か月に延長することや、高度プロフェッショナル制度（＝残業代ゼロ法案）について、当初は年収１０００万円以上と決めていても、派遣法のように徐々に適用の水準が切り下げられる問題点が話されました。

今回の改正案は、直接国家公務員に影響されるというわけではありませんが、これが可決されると、いずれ更に改正されて、自分たちにも適用されるようになるのではと、思いました。今回学んだことは、さらに今後も自分の理解を深め、職場の青年層等にも還元していきたいと思います。

今後どうなる？ 労働の根本を破壊する「労働法制改悪」