東京医科大学が２月に実施した医学部医学科の一般入試で、女性受験者の点数を一律に減点し、女性の合格者数を減らしていたことが判明しました。大学側は「女性は大学卒業後に出産や子育てで、医師現場を離れるケースが多い。医師不足を解消するため」「いわば必要悪。暗黙の了解だった」とし、女性の合格者を全体の３割以下に抑える調整が行われてきたとのことです。こうした女性差別は日本社会を劣化させ日本経済もさらに衰退させるものです。
下のグラフは、ＯＥＣＤの「ジェンダー白書」に掲載されている「男女差別の解消と経済成長の見通し（各国のＧＤＰで、単位は10億米ドル）」に、私が「男女差別が解消するシナリオでのＧＤＰ」が「男女差別に変化なしのシナリオでのＧＤＰ」の何％にあたるかを書き加えたものです（男女差別は2010年の各国水準を起点にしています）。グラフを見て分かるように、「男女差別が解消するシナリオでのＧＤＰ」が最も高くなるのが、119％の日本です。男女差別を解消すると、アメリカやフランスの109％より、経済成長が10％も日本は高くなるとＯＥＣＤは見通しているのです。
そして、ＯＥＣＤの「ジェンダー白書」は、男女差別を解消すると日本のように経済成長が大きくなる国は、「大きな男女差別が存在するため、結果として女性労働力の有効活用による経済成長の可能性が高くなる。逆に男女差別が小さい国では、プラス効果は限定的になる」「政府と雇用主にとって今後の重要な課題は、女性が働くことにもっと魅力を感じるような労働条件と賃金の実現を進めること」「男女がもっと平等に有償・無償労働に参加する必要があり、そのために職場慣行をそれぞれの労働への需要を満たすのに適したものに変えることが必要」と指摘しています。世界的に見ても最悪レベルの女性差別が存在する日本のような国は、そもそも経済成長そのものを妨げているわけです。それなのに、さらに女性差別を日本社会で助長する東京医科大学の行為は経済成長をも低下させるものです。
また、世界経済フォーラムの2017年版ジェンダーギャップ指数（男女格差指数）の世界順位で、以下のように安倍政権で2017年は114位と過去最低を記録しています。
この世界経済フォーラムの「男女格差指数（経済活動への参加・機会）」（※100に近いほど平等）とIMFの「１人当たり名目GDP（年平均為替レートベースでの米ドル換算）」（※いずれも2017年のデータ）でグラフを作ってみたものが以下です。
上のグラフにあるように、女性が経済活動に参加する国ほど経済成長するのです。2017年版ジェンダーギャップ指数で男女平等度が２位のノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相は、読売新聞のインタビューに以下のように答えています。
――なぜ男女平等か。
「一義的には公平性の問題だ。だが、経済的な理由もある。女性が経済活動に参加すると国内総生産（ＧＤＰ）が増加する。ノルウェーでは女性の７７％が働くが、北海油田が産出する石油よりもＧＤＰに貢献しているという研究もある」
「高福祉なのになぜ経済成長が可能なのかとよく聞かれるが、公的な育児支援が充実していれば、家庭と仕事を両立できる。所得格差が大きく育児支援が貧弱な国では、保育サービスを買える裕福な女性でないと仕事もできないし、政治にも参加できない」
――日本では「すべての女性が輝くことができる社会」を成長戦略の中心に位置づけているが、道のりは遠い。
「重要なのは仕事と家庭のバランスだ。どちらか一方を選ぶべきではない。選択を迫ると、子どもの数も働く女性も少なくなる」
――２０００年にノルウェーで男女平等を取材した時、男性からもっと育児に参加したいという訴えが増えていると聞いた。
「この２０～３０年、育児は男性にとってますます重要になっている。育休の父親割り当て制度など、父親が早期から育児に関われるよう法制度も整備された」
読売新聞2018年3月3日付 ［編集委員が迫る］「男女不平等」幸せですか エルナ・ソルベルグ氏
ノルウェー首相が指摘している「一義的には公平性の問題だ。だが、経済的な理由もある。女性が経済活動に参加すると国内総生産（ＧＤＰ）が増加する。ノルウェーでは女性の７７％が働くが、北海油田が産出する石油よりもＧＤＰに貢献しているという研究もある」という言葉を、日本社会が理解して女性差別を解消してしかない限り、日本社会の劣化と日本経済の衰退は止まるわけがないと思います。