日本経済新聞の報道です。
男女平等ランキング、日本は過去最低111位
日本経済新聞 2016/10/26 7:01
世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。前年より10下がり、過去最低の水準になった。「男女の所得格差」で順位が大幅に下がった影響が大きく、配偶者控除見直しを含む税制論議にも一石を投じそうだ。
同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析する。日本は健康や教育で順位を上げたが、「経済」が118位と12も下げた。政治は１つ上昇したが103位にとどまった。
項目別では「所得格差」が75位から100位に急落。ＷＥＦが収入の比較方法を改め、主に先進国で過小評価していた所得の差を実態に近づくように修正し、順位に反映したためだ。
米国も同じ要因で総合順位が28位から45位に下がった。ただ、購買力平価で比較した米国女性の平均所得は日本の女性より７割ほど多い。
ＷＥＦは世界全体の傾向として、教育や健康では男女の格差縮小が進んだのに対し、経済では改善のテンポが鈍っていると指摘。今回調査のペースが続いたと想定すると、男女が経済的に平等になるには170年かかるという。
このジェンダーギャップ指数の直近の推移をグラフにしてみたものが以下です。
上のグラフにあるように、安倍政権発足前の2012年の101位から2016年の111位と大幅に悪化しています。とりわけ、「経済参加と機会」の男女格差は118位まで悪化していますから、安倍政権の「すべての女性が輝く社会づくり」というのは女性差別をさらに加速しただけであることが一目瞭然です。
それから、上記の日本経済新聞の報道にあるように、ジェンダーギャップ指数には、「所得格差」の項目があり、男性の所得に対する女性の所得割合が分かるのですが、それを主な国についてグラフにしてみたものが以下です。
上のグラフにあるように、日本の女性の所得は男性の半分しかありません。しかも、昨年の2015年の61％からアベノミクスによって10ポイントも女性の所得は下がってしまっているのです。あくまで私の予想にすぎませんが、同一労働同一賃金のない日本において非正規雇用の女性労働者が増えたことが主な原因となっての所得格差拡大なのではないかと思います。