いま大きな問題になっている「電通過労自殺（自死）事件」については、日本労働弁護団メンバーの以下の記事をぜひお読みいただきたいと思います。
◆―ついに電通に立ち入り調査―人はなぜ過労で死ぬのか（渡辺輝人弁護士）
◆電通過労自死事件から真の「働き方」改革を考える（佐々木亮弁護士）
◆電通過労自死事件～労基署の立件より有効な秘策、それは公契約法・公契約条例～（嶋崎量弁護士）
10月7日には、政府が初の「過労死白書」（過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。この「過労死白書」には様々なデータグラフが掲載されていますが、私ならこのグラフを掲載すると思ったものを以下アップしておきます。（※以下は、すべて厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」のデータから作成したグラフです）
上のグラフは、厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」から「脳・心臓疾患」と「精神障害」の労災請求件数の推移を見たものです。10年前の2006年度は、「脳・心臓疾患」の方が「精神障害」よりも多かったのですが、2007年度から逆転し、直近の2015年度は「精神障害」が「脳・心臓疾患」の1.9倍と２倍近くにまで増えていることが分かります。
こうして増大している過労による「精神障害」を年齢別に見たものが下のグラフです。
上のグラフにあるように、この10年間で30～39歳の件数が最も多いなど若年層に過労による「精神障害」が多発しています。
ただし、「精神障害」の年齢別推移を見ると、下のグラフにあるように、2014年度から40～49歳が一番多くなり、2015年度には50～59歳が20～29歳を上回るなど、中高年層にも「精神障害」が広がっていることが分かります。
下のグラフは、死亡に至った労災請求件数の年度推移を見たものです。
上のグラフの数字を合計すると、2006～2015年度の10年間で、過労死は2,839人、過労自殺（過労自死）は1,776人、計4,615人が仕事によって命が奪われてしまっているのです。そして、直近の2015年度の482人というのは、366で割ると1.3ですから、日本では毎日1.3人が過労死・過労自殺（過労自死）によって命を奪われて続けているのが現状なのです。
下のグラフは年齢別に見たものです。
上のグラフにあるように、30～39歳、20～29歳は、過労死よりも過労自殺（過労自死）の方が多くなっています。佐々木亮弁護士が指摘しているように、過労死をなくすために、いますぐ、「労働時間の上限規制の法定化」と「インターバル規制の制定」の真の働き方改革が必要です。これを直ちに実行しないどころか、長時間労働を助長する「残業代ゼロ法案」を狙う安倍政権は、毎日１人以上の労働者の命を奪い続けている上にさらに命を奪う労働者の人数を増やそうとする人命軽視政権だと私は思います。