※全労連の談話を紹介します。
談話 労働者派遣法「改正」法案の成立にあたって
昨日28日、労働者派遣法「改正」法案が参院本会議で可決され、成立した。
同「改正」法案は政権交代以前から論議がはじまり、リーマンショック後の派遣切り、「年越し派遣村」を経て、雇用破壊、政治災害の象徴として抜本改正が切望されていたものである。
しかし、さまざまな紆余曲折のすえ、民主党と自民・公明による密室修正によって、「改正」法案の大看板であった登録型派遣・製造業派遣の「原則禁止」が削除されるなど、大幅な修正・後退がはかられたことは遺憾の極みである。政権交代に託された非正規労働者や広範な労働者・国民の切実な願いを裏切るものにほかならない。
しかも、昨年11月の3党合意以降、法案の大幅修正にもかかわらず、わずかな審議時間しか取らず、参考人質疑も回避、当事者などの切実な声を完全に無視して、ひたすら法案成立を急いだことは、議会制民主主義のうえからも重大な問題である。二重三重の誤りと言わざるを得ない。
大震災以降、深刻な雇用情勢がつづくなか、被災地をはじめとして「生活もままならない」「復興もできない」という声が各地からあがっている。震災後の今だからこそ、安定した雇用、暮らせる賃金の実現がよりいっそう求められている。
登録型派遣・製造業派遣等のあり方に関しては、今後、労働政策審議会等での論議が再開されることになる。また、有期労働法制等の法案審議がこの後に控えている。全労連は、雇用の現場の厳しい実態を踏まえた論議と派遣労働者保護の立場にたった規制強化を強く求める。
全労連は、全国でたたかわれている派遣切り・非正規切り裁判の当事者をはじめ、雇用の安定を願う広範な労働者・国民と連帯していっそう運動を強化し、労働者派遣法の実効ある再改定のために、いっそう力を集中してとりくむ決意である。
2012年3月29日
全国労働組合総連合
事務局長 小田川義和