機関紙『国公いっぱん』2011年11月2日付第71号◆憲法違反の賃下げ法案は廃案にせよ | すくらむ

すくらむ

国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。

 今月の早朝宣伝で配布している国公一般の機関紙『国公いっぱん』最新号の画像とテキストです。(by機関紙DTP編集担当ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty)


すくらむ-1面

すくらむ-2面


機関紙『国公いっぱん』2011年11月2日付第71号の記事テキスト


 ▼1面の記事


 ◆憲法違反の賃下げ法案は廃案にせよ


 政府は10月28日、今年の人事院勧告を無視し、平均7.8%もの「賃下げ法案」の早期成立をめざすことなどを閣議決定しました。


 国公労連は同日、人勧無視は憲法違反の暴挙であり、「賃下げ法案」の撤回を求めるとの中央闘争委員会声明を発表。全労連公務部会とともに緊急の「総務省前抗議行動」を実施し、300人が参加して「憲法違反の賃下げ法案は撤回せよ」の声を上げました。


 自民党の議員も「賃下げは絶対に許されない」


 自民党の西田参議院議員は、国公労連の要請に対して「根拠のない賃下げは絶対に許されない。断固反対する」と回答。自民党の石原幹事長も10月25日の記者会見で「労働基本権の問題と切り離して、人事院勧告を無視することは、ある意味では憲法違反」と発言。


 40歳の係長で年収で約42万円減となる「賃下げ法案」ではくらしは成り立ちません。独立行政法人職員や地方公務員、民間労働者などの賃金にも影響し、地域経済をいっそう冷え込ませます。


 公務員の賃下げは、復興財源を口実にした庶民増税や「税と社会保障一体改革」による消費税増税など国民生活破壊の突破口です。国民生活を守るためにも憲法違反の賃下げ法案の廃案めざす運動の強化が求められます。


 国公一般または国公労連の各省庁の組合に加入して、ご一緒にとりくみを進めましょう。



 ◆国公一般第9回定期大会ひらく


 国公一般は10月27日に第9回定期大会を開催しました。大会には34人が参加し、「期間業務職員」制度の実現や、非常勤職員の育児休業や介護休暇の実現などの成果を確認。労働組合に入っていない人に働きかけ、国公一般の組織と活動を強く大きくしようと決意を固め合いました。



 ◆減らそう! 霞が関の残業
  2千6百人が過労死と隣り合わせ


 本省庁の労働組合でつくる霞国公が、今年3月にとりくんだ残業実態アンケートの結果(回収2,502人、中央本府省庁3万4,200人の約7%相当)を発表。 平均残業時間は月35.1時間(前年比2.3時間増)、年間では421.2時間と、人事院が定める目安360時間を大きく上回っています。そして、残業が月80時間を超える過労死の危険ラインで2,599人が働いていることなど、深刻な実態が明らかになっています。



 ◆霞が関メモ(コラム)


 労働基本権は日本国憲法がすべての労働者に保障する基本的人権だ。しかし、公務員労働者には不当にも憲法に反して争議権と労働協約締結権が制約されている▲政府は、最高裁判例もタテにして人事院勧告制度を労働基本権制約の「代償措置」と公言してきた。野田政権は、その人事院勧告を否定した▲憲法を土足で踏みにじる政府。しかし、マスコミは震災復興財源も口実に公務員の賃下げは当然とし、その暴挙を問う立場にない。この国に民主主義や基本的人権は存在しないのか▲人勧では120億円であり、賃下げ法案での2,900億円削減が必要とも喧伝している。公務員労働者も親や子を持つ国民である。官房長官は「職務に全力で取り組むことでより一層の国民の信頼を勝ち得る」と言うが、毎月3.5万円もの賃下げ(40歳係長)で士気が上がるのか▲公務員にきびしい政府が、庶民には優しいのだろうか。第3次補正予算案は、所得税など庶民増税の一方で、大企業には減税だ。公務員の賃下げ反対は、1%の富裕層優遇の政治を正すたたかいでもある。



 ▼2面の記事


 ★みんなで労働条件や職場環境を改善
  あなたも国公一般へ


 国公一般は、国の機関や関連法人で働く仲間の労働組合です。正規・非正規(非常勤、派遣、請負など)の区別なく、どなたでもひとりでも加入できる労働組合です。


 「深夜までの残業、休日出勤で体がもたない」、「パワハラやセクハラ、イジメをうけている」、「契約更新が心配」など職場での苦難が絶えません。国公一般に加入して職場の悩みを解決しませんか。そして、国公一般の仲間を増やして、明るく働き続けられる職場と社会をつくりましょう。



 ★これが国公一般の実績です


 ▼セクハラ・パワハラなくす
 社団法人Aの女性職員がセクハラ・パワハラを受けました。団体交渉により、使用者に対応の不十分さを認めさせ、謝罪とともにと防止対策の具体化を実現しました。


 ▼不利益は許さない
 社団法人Bの女性職員は就業規則が明示されず、給与等の不利益扱いを受けていました。団体交渉により、謝罪とともに就業規則の改善と明示、非利益の回復を実現しました。


 ▼委託解除でも要求前進
 C社では、官庁からの業務委託がとれなかったことを理由に突然、職員全員に一方的な解雇通告がありました。団体交渉や労働委員会のあっせんも活用して、勝利和解しました。



 ★国公一般に加入すれば――


 【ワンコイン共済プレゼント】
 国公一般に加入すると、ワンコイン共済を6カ月間無料でプレゼントします。もちろん、小さな掛け金で大きな安心を得られる国公共済会の各種共済に加入できます。また、組合員は団結共済の適用があり、組合活動中の万が一の事故に備えています。


 【仲間とつながり交流が深まる】
 さまざまな職場で働く仲間と交流が深まり、多くの仲間とのつながりが広がります。