昨日は、全労連・国民春闘共闘の2010春闘統一行動でした。国公の仲間は退庁時職場集会に取り組むとともに、郵産労と通信労組のストライキ支援行動を全国で実施しました。
私は朝７時半から取り組まれた郵産労銀座支部のストライキ突入集会に参加。「非正規社員の正社員化と均等待遇の実現を求めストライキに入る」と決意表明する郵産労の仲間たちに感激しました。以下、郵産労の仲間の発言要旨を紹介します。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）
郵政民営化により日本郵政グループの職場は、正社員は6,000人減らされ、非正規社員は1万5,000人も増え、全職員約43万人のうち非正規社員は21万3,000人となり、日本最大の非正規雇用企業になっています。郵政５社のうち、非正規社員が一番多いのは郵便事業会社で15万5,612人となっています。
非正規社員は、正規社員と同じ業務を担っているにも関わらず、常時雇用されている非正規社員約17万2,000人のうち64％が年収200万円以下のワーキングプアで、74％の非正規社員が郵政での収入が「主な生活費となっているため」に、多くの非正規社員が生活を維持するためにダブルワーク、トリプルワークを余儀なくされています。日本郵政グループは、日本で最も多くのワーキングプアを生み出す企業になっているのです。
また、「郵政民営化でサービスが向上する」という宣伝が大きなウソであったことも明らかになっています。2009年2～3月に実施された全国郵便局長の９割1万9,742人が回答したアンケート調査結果では、「民営化されてサービスが悪くなった」など郵政民営化後のサービスに関する苦情や不満は未だに寄せられるかという問いに対して、65.2％が郵便局に苦情や不満が寄せられていると回答しています。その苦情の内容の多くは、「郵便物の誤配や遅配」、「各種手数料の値上げ」などです。「郵便物の誤配や遅配」は、民営化で郵便物の集配拠点を２割強統廃合したことなどがおおきな原因になっており、郵政民営化によってサービスが向上するどころか、サービス低下がもたらされています。
日本郵政グループが非正規社員10万人規模の正社員化を検討していることが明らかになっていますが、日本郵政に対して、正社員化に向けた具体的道筋について明らかにすると同時に、契約更新３年以下の非正規社員の正社員化の計画を明らかにし、時給制社員の時給引き上げと均等待遇についても積極的な回答を求めます。