【前編】国家公務員総合職になるな!国家公務員一般職が最善の理由 | 目指せ平均年収国家公務員800万、地方公務員400万へ【世帯年収1000万円】

目指せ平均年収国家公務員800万、地方公務員400万へ【世帯年収1000万円】

地方公務員より低遇である35才年収500万のノンキャリ国家公務員。
国の財政難という名の残業代の大幅カット、午前様の国家公務員たち、年々下がり続ける倍率。
婚活市場1番人気の国家公務員だが結婚後が転勤もあり不遇な生活を強いられる現状を伝える

花形の観光庁ですら、この残業時間。死ぬんやない?電通の二の舞か?


国土交通省の「退職検討理由」に関する2016年7月の書き込み。

観光庁にいた頃、年度末残業が200時間以上(毎日深夜帰宅、土日出勤)となった時、生理が止まった。仕事が面白く麻痺していたが、真剣に退職して実家に帰ろうと思った。(在籍3〜5年、現職、新卒、女性)



意外と観光庁って国土交通省というのをみんな知らない‎‎‎(՞•Ꙫ•՞)ノ 



私の担当の本省の人も、三回連続で担当者が過労で鬱病?精神を病んだ。。何度担当者交代させるんや!!



忙しさは電通並だろう。休みはない、サービス残業、真面目が損をする仕事。

そして満員電車の毎日。我々は出張でいっても、霞ヶ関周辺のホテルに泊まるから楽ですがね。国家公務員一般職最高!





まあ国家公務員総合職が、激務薄給なのはもう周知のことで、一般職に続々と高学歴な方々が流れているのも事実。

普通に早稲田慶應東大京大が入ってくるのは当たり前になってきた。

本当に上司たちは高卒、Fラン大学当たり前なのに(笑)まあ国立大学が大半やけどね!



国家公務員総合職になりたがるドエム君たちは本当にかわいそう。



働き方改革の裏で、プレミアフライデーの裏で、本人たちが苦しむという。。



このタイトルを政治家の人は、見てほしいね。

国家公務員日本は世界最小人数なんですなら。。もっと本省は人を増やしましょう。それこそ地方公務員の優秀な人を引っ張り上げていくとか?



日本破綻より、官僚が破綻してる日本。

東京は恐ろしいとこです。。民間も東京忙しいからなー。




官僚のメンタル休職者は民間の3倍。国会対応、政治家の理不尽に翻弄される





森友学園への国有地売却に関する決済文書改ざん問題で、近畿財務局の職員が自殺したと報じられている。“忖度”の言葉が象徴するように、官僚の仕事のあり方が注視されている。


人事院によると、メンタルヘルスを理由に1カ月以上休職している国家公務員は、全職員の1.26%、厚生労働省による全産業の調査と比較すると、休職者の割合は約3倍だ。民間企業の働き方改革で音頭をとる霞が関が、疲弊しているようだ。




国を支える官僚たちの働き方の実態とは。

人事院によると、精神的理由、いわゆるメンタルを理由に1カ月以上休職している国家公務員(精神及び行動の障害による長期病休者数調査、非常勤職員除く)の割合は、全体の約1.26%。厚労省の調査によると、全体の産業を対象にした同様の休職者の割合は0.4%。単純比較はできないかもしれないが、国家公務員の休職者の割合は、全産業の休職者の3倍にあたる。

人事院によると、メンタルによる休職者(1カ月以上)は2016年度は延べ3495人、男性2704人、女性791人。全体の職員27万6585人に対する休職者の割合は、約1.26%。省庁別は公表していないという。

休職している職員の休職期間は、1カ月〜3カ月が1338人で38%と最多、3カ月〜6カ月が671人、6カ月〜1年が711人、1年〜2年が530人。2年〜3年が176人、3年以上が69人。




メンタルにより休職をしている国家公務員の割合は、毎年度1.2%台。

出典:公務員白書

休職者の割合はここ数年、横ばい傾向だ。2015年度が1.20%、2014年度が1.24%、2013年度は1.26%だった(公務員白書より)。

一方、2016年の厚労省の労働安全衛生調査(実態調査)によると、メンタルの不調を理由に、1カ月以上休業した人(全体の産業、事業所規模)の割合は0.4%。産業別で、「情報通信業」が1.2%ともっとも高く、「金融業・保険業」が1.0%で続く。

森友問題に関連して言えば、自殺した近畿財務局の職員も数カ月前から休職していたと報道されている。

自殺した職員は月の超過勤務が100時間以上





人事院、省庁とも、取材に対し、省庁別の超過勤務を公表しなかった。「これまで公表していないから」などが理由。

REUTERS/Yuriko Nakao

国家公務員(非常勤職員を除く)のうち、2016年度に自殺をした人は37人、2015年度は35人、2014年度は45人にのぼる。

国家公務員の精神疾患の公務災害認定(民間の労災と同様、非常勤職員含む)された件数は、2016年度は5件(うち自殺は3件)、2015年度は9件(うち自殺は0件)、2014年度は10件(うち自殺は2件)、2013年度は16件(うち自殺は5件)。

2016年度に精神疾患として認定された自殺者の3人の超過勤務時間数は月平均100時間〜120時間が1人、140時間以上が1人、その他が1人というように、長時間労働が負担になっている。

国家公務員の精神疾患に関し、公務災害認定を受けた件数。認定前の協議件数は、過去10年間は、年14〜56件。

出典:過労死等防止対策白書

超過勤務で生理が止まる

なぜ国家公務員の休職者は多いのか。各省庁に省庁ごとの休職者数や理由を尋ねたが、「非公表」として回答は得られなかった。実際、官僚はどのような状況で働いているのだろうか。

社員による企業の口コミサイト「Vorkers」には、多くの企業で働く若手社員からの「本音」の書き込みが見られる。中央官庁についても、国を動かすやりがいや柔軟な働き方を評価する書き込みの一方で、政治家に寄り添う苦労や長時間労働の実態に関する回答もみられた。



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瞳の分析、やったことある?

国土交通省の「退職検討理由」に関する2016年7月の書き込み。

観光庁にいた頃、年度末残業が200時間以上(毎日深夜帰宅、土日出勤)となった時、生理が止まった。仕事が面白く麻痺していたが、真剣に退職して実家に帰ろうと思った。(在籍3〜5年、現職、新卒、女性)


財務省の入省前に「認識しておくべき事」に関する書き込み。

本当に日本の財政に関わっていきたいのか、それは自分を押し殺してでもやりたい事なのかよく考えるべき。予算策定時期には百時間超の超勤がザラにある部署も。(在籍5〜10年、現職、新卒、男性)