◇空間放射線量の値について（ご参考）
［撮影：2011年05月07日 郡山市立行健（こうけん）小学校］
［撮影：2012年01月18日 郡山市立行健（こうけん）小学校］
［撮影：2013年03月12日 郡山市立行健（こうけん）小学校］
【原発事故前】「0.04～0.06マイクロシーベルト毎時」
東京電力の原発事故が起きる前の福島県内の空間放射線量は、
概ね「１時間あたり0.04～0.06マイクロシーベルト（μSv/h）」でした。
▼福島県内の放射線レベル調査結果（福島県のサイト）
▼福島県内の放射線レベル調査結果一覧表（福島県のサイト）
【国の基準】「年１ミリシーベルト」
国は法令で、１年間の追加被曝線量を１ミリシーベルト（ｍSv/y）までと定めています。（自然放射線や医療目的での被曝を除きます。）
※この値は、安全を保証するものではありません。
【原発事故後】「0.23マイクロシーベルト毎時」
国は、東京電力の原発事故後に、
「１年間の追加被曝線量１ミリシーベルト（ｍSv/y）」の限度を、
「１時間あたり0.23マイクロシーベルト（μSv/h）」としました。
※１日のうち屋内に16時間滞在する生活パターンを想定したものに、自然放射線量を加えた値です。
0.23μSv/h＝0.19μSv/h (※下段参照)+大地からの放射線量0.04μSv/h
0.19μSv/h≒年1ｍSv/y (1000μSv/y)/〔365日ｘ(屋内16時間ｘ遮蔽効果0.4倍+屋外8時間)〕
※国は、東京電力の原発事故の影響に対処する目的での測定の高さは、地表から１ｍ（子どものいる場所は５０ｃｍ）としています。
ただし、放射性物質の多くが地面に固着しているので、地表から離して測定すると値は低くなります。
被曝を避ける目的で測定している私たちは、放射性物質の多くある場所（ホットスポット）を確認するため、なるべく地表に近い高さで測定しています。
※2018年03月、原子力規制委員会では、この0.23μSv/hの値の見直し（緩和）の議論を始めました。理由は、住民が携行する線量計の値が前述の想定の値を下回っているという研究が出てきていることと、この0.23μSv/hの値が「復興を妨げる要因になっている」などの意見が出ていることです。
［2018年03月02日 NHK福島ローカルニュース］
［2018年03月02日 NHK福島ローカルニュース］
［2018年03月02日 NHK福島ローカルニュース］
［2018年03月02日 NHK福島ローカルニュース］
［2018年03月02日 NHK福島ローカルニュース］
［2018年03月02日 NHK福島ローカルニュース］
［2018年03月02日 NHK福島ローカルニュース］
［2018年03月02日 NHK福島ローカルニュース］
▼「除染の目安の値、妥当か議論へ 国の放射線審議会」（日本経済新聞2018年01月21日）
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国の放射線審議会は21日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故後に政府が除染の目安とした空間放射線量（１時間当たり0.23マイクロシーベルト）が妥当かどうか議論することを決めた。福島県の住民らの被曝（ひばく）線量を実測したデータなどを検証し、関係省庁への提言をまとめる。
目安の線量を巡っては、原子力規制委員会の更田豊志委員長が、実態に即さない厳しい数値ではないかとして引き上げを検討すべきだとの見解を示していた。
中川雅治環境相は19日の記者会見で、除染の目安の数値を見直すかどうかは、規制委事務局の原子力規制庁の話を聞いて対応する考えを示した。
政府は除染の長期目標を個人の被曝線量で年間１ミリシーベルト以下としており、一定の生活パターンを想定した計算式に当てはめると空間線量は１時間当たり0.23マイクロシーベルトとなる。
中川氏は会見で「0.23マイクロシーベルトは、安全側に立って便宜上、空間線量に置き換えたものだ。一定の基準で適切に除染をしてきた」と述べた。
更田氏は17日、事故後に福島県の住民らが身に着けていた線量計の実測値などに基づけば目安の数値が「４倍程度、保守的」であり実態に合わないのではないかと指摘。「改めないと復興や住民の帰還を阻害する」と述べていた。〔共同〕
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▼「『毎時0.23マイクロシーベルト』実測値基に提言へ 放射線審検証」（福島民友新聞2018年03月08日）
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震災と原発事故から間もなく７年となり、国の放射線審議会は空間放射線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」の妥当性を検討する議論を始めた。本県の住民らの被ばく線量を実測したデータなどを検証し、関係省庁への提言をまとめる方針だ。
議論のきっかけは更田（ふけた）豊志原子力規制委員長の発言だった。更田氏は１月１７日の規制委の定例会合で、毎時０．２３マイクロシーベルトについて「事故当初は手探りで実証データも少なく、保守的な値が設定されることは致し方ないところもある。だが、それをいつまでも改めないのは大きな問題だ」と指摘。「毎時１マイクロシーベルトの場所に居住しても年間被ばく線量は１ミリシーベルト以下になる。科学データに基づき更新しないと帰還や復興を阻害する」と実態に即した見直しが必要と強調した。
放射線審議会では空間線量と実効線量の関係性を中心に、食品基準など原発事故後に策定されたさまざまな放射線基準の妥当性を議論。関係省庁へのヒアリングを通じ、運用の実態や事故後に蓄積されたデータを整理していくとみられる。
更田氏の発言について内堀雅雄知事は「まずは原子力規制庁と環境省で検討されるべきもの」とし、議論の動向を注視する構えだ。その上で「議論の過程の中で県内の関係団体と丁寧に協議することが大切だ」と求める。一方、毎時０．２３マイクロシーベルトを基準とせず、先行して除染に取り組んだ伊達市の半沢隆宏放射能対策政策監は「除染はスピードが命。基準ではなく、いかに線量を下げるかだ。『０．２３』の目標などはナンセンス」と議論にくぎを刺す。
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▼「『除染基準』議論が再燃 空間線量・毎時0.23マイクロシーベルト」（福島民友新聞2018年03月08日）
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東京電力福島第１原発事故後に政府が除染の長期目標とした被ばく線量を、一定条件で空間放射線量に換算した「毎時０．２３マイクロシーベルト」に再び注目が集まっている。更田（ふけた）豊志原子力規制委員長が「実態と合わない」と発言したのを受け、国の放射線審議会が数値の妥当性を審議することが決まったためだ。県内各市町村が除染を行う際にも基準とし、設定された直後からさまざまな議論を巻き起こしてきたこの数値について識者などに話を聞いた。
実態と乖離を指摘 「目標値」で浸透
空間放射線量毎時０．２３マイクロシーベルトは原発事故後、除染する地域を政府が指定する際の基準として使われたが、実態との乖離（かいり）が指摘されてきた。
政府が除染の目的として掲げたのは長期的に年間追加被ばく線量を１ミリシーベルト以下に下げること。この「年間１ミリシーベルト」から１日のうち屋外で８時間、木造家屋内で１６時間過ごすと仮定して算出した１時間ごとの空間線量の推計値が「毎時０．２３マイクロシーベルト」。県内では毎時０．２３マイクロシーベルトを除染計画で活用した市町村もあり、「除染の目標値」として浸透した。
しかし毎時０．２３マイクロシーベルトの倍程度に空間線量が高い場所に住んでも、実測値が年間１ミリシーベルト程度にとどまることが伊達市の調査で判明。除染の基準を明確化してほしいとの声が高まり、環境省は２０１４（平成２６）年、要望があった福島、郡山、相馬、伊達４市との意見交換会を開いた。
意見交換会で同省は毎時０．２３マイクロシーベルトを除染目標ではないと説明。空間線量から個人被ばく線量に基づいた除染に転換する新方針を示したが、４市は現行の除染計画を変更しないことで一致した。
同省は市町村が毎時０．２３マイクロシーベルトを活用した背景について「個人の被ばく線量と空間線量が単純に（１対１に）対応するかのような印象を与えてしまった。これを訂正するような説明や周知が不足してきた」とした。
郡山市「国の動向注視」 除染作業終了
郡山市内では昨年までに住宅や道路などの除染作業を終えた。市が調査した市内７７２区画の放射線量の平均値は大半で毎時０．２３マイクロシーベルト未満となった。
調査は、昨年１０月～今年１月に各区画の平均値を測定。７６５区画で同０．２３マイクロシーベルト未満、市の中心部と北部の一部の７区画で同０．２３～０．２９マイクロシーベルトとなった。市原子力災害総合対策課は、同０．２３マイクロシーベルトを超える環境でも個人の生活パターンによって異なり、現状で年間１ミリシーベルトに達する地域はないとして「原子力規制庁などの動向を注視していく」としている。
除染の基準となる線量の見直しを巡り、市民の反応はさまざまだ。同市の高橋久さん（７８）は「知識が乏しかった原発事故当時は線量が心配だった。だが海外では、福島より高い線量の地域もあり、基準の見直しも気にならない」と語る。一方、自営業今泉英史さん（３１）は根強く残る風評の影響を踏まえ「風評払拭（ふっしょく）のためには基準をもっと下げてもいいのではないか」と指摘する。
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※2018年06月、この議論している国の放射線審議会は、基準値を見直さない方針を固めました。
▼「毎時０．２３マイクロシーベルト見直さず 国の放射線審議会が方針」（福島民報新聞2018年06月23日）
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東京電力福島第一原発事故後、事実上の安全基準として浸透している空間放射線量「毎時０・２３マイクロシーベルト」が、事故による年間の追加被ばく線量１ミリシーベルトを示す基準として妥当かどうか議論している国の放射線審議会（会長・神谷研二広島大副学長、福島医大副学長）は、基準値を見直さない方針を固めた。２２日に東京都内で開いた会合で、方向性を示した。審議会は基準変更による混乱を懸念したとみられる。
審議会は次回会合で取りまとめ案を示す予定。具体的な数値には触れず、除染の長期目標について政府は個人の被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下としており、一定の生活パターンを想定した計算式に当てはめると、１時間当たりの空間線量は０・２３マイクロシーベルトとなり、「より安全側に立った数値だった」との評価にとどめる見通し。これまでの会合で委員から「本来は除染する地域を決めるための数値だったが、独り歩きしている」として再検討の必要性が指摘されていた。
２２日の会合では、「事故後の基準の在り方を考え直すのが、原発事故の大きな教訓」（甲斐倫明大分県立看護科学大教授）、「今回の事故は、期間を定めて数値を見直すべきだったが、思うようにできなかった」（神谷会長）などの意見が出されたが、新たな数値設定を求める声はなかった。
０・２３マイクロシーベルトを巡っては、原子力規制委の更田（ふけた）豊志委員長が今年１月、「実際に線量計を付けると、毎時１マイクロシーベルトの場所に居住しても年間被ばく線量は１ミリシーベルト以下になる」と指摘。「数値は事故当初に手探りの状況下で設定された。きちんと改めないと復興や住民帰還を阻害する」と述べ、見直しに向けた議論が本格化した。
更田委員長の発言を受け、伊藤忠彦環境副大臣は「審議会の検討を注視したい」、内堀雅雄知事は「原子力規制庁と環境省で検討すべき」との見解を示していた。
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【避難指示解除基準】
「年20ミリシーベルト」（１時間あたり3.8マイクロシーベルト）
国は、東京電力の原発事故による避難指示区域の解除基準を年20ミリシーベルト（ｍSv/y）以下としました。
（１）年20ミリシーベルト（ｍSv/y）の根拠
年20ミリシーベルト（ｍSv/y）という値は、国際放射線防護委員会（ICRP）が、原発事故からの復旧期には年１〜20ミリシーベルト（ｍSv/y）を許容範囲としていることを根拠にしています。
（２）年１ミリシーベルト（ｍSv/y）との整合性
国際放射線防護委員会（ICRP）は、平常時の追加被曝線量については「年１ミリシーベルト（ｍSv/y）が限度」としています。
これを国は、年１ミリシーベルト（ｍSv/y）を長期目標として、追加除染などで対応する方針としています。
（３）１時間あたり3.8マイクロシーベルト（μSv/h）
国は、「年20ミリシーベルト（ｍSv/y）」を「１時間あたり3.8マイクロシーベルト（μSv/h）」としています。
※１日のうち屋内に16時間滞在する生活パターンを想定した値です。
3.8μSv/h≒年20ｍSv/y (20000μSv/y)/〔365日ｘ(屋内16時間ｘ遮蔽効果0.4倍+屋外8時間)〕
▼「避難指示解除区域の解除について」
［環境省「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成28年度版）」第9章事故からの回復に向けた取組149頁）
▼行健除染Net.
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（福島県郡山市 除染 放射線量測定 ボランティア）