国際通信社グループの国際ジャーナルの対談記事 人口減少への対応

これからの日本においては、少子化の改善が行われないと、人口が減っていくこ
とになります。ある試算によると、２０３０年には、約２０％の人口が減ってし
まうと言われています。よく、国際ジャーナルなどでも少子化への対策について
は議論がされていますが、日本という国の将来を考える上でも、この問題につい
ては、もっと取組みが必要なのではないかと感じます。人口が２０％減るという
のは、どのような事なのでしょうか。単純に計算すると、内需が２０％減ること
になると思います。ですから、小売業や外食産業など、一般消費者を相手にして
いる業界にとっては、厳しい時代になることが予想されます。また、高齢化も進
行した場合、若年層における購買力も落ちますから、耐久消費財、住宅関連のビ
ジネスにとっても、対策が必要になるはずです。私立の高校や大学、学習塾など
の教育産業にとっても、非常に重いテーマではないかと思います。一方、労働力
が少なくなりますから、ロボット産業は発展するかもしれません。人材派遣業な
どの労働力を供給する業界にとっても、人口の減少は追い風になるかもしれませ
ん。いずれにしても、人口の減少という問題に対しては、それほど時間的な猶予
はないと思います。







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