集団的自衛権について考える12

　前回、中国による「武力攻撃によらない侵略」手段の大きなものとして「情報戦略」がある、という話をしましたが、沖縄在日米軍によるオスプレイの配備もまた、中国からの防衛手段として行われました。この「オスプレイ配備」「秘密保護法案」「集団的自衛権の行使容認」に対しては、大々的なデモや抗議活動が展開され、報道されました。そして、それらの反対活動には中国人が紛れ込んでいたという事実がネット上ですでに取り上げられています。

　この度の、集団的自衛権の行使容認問題でも、さまざまな反対意見が出ました。もちろん、そのすべてが中国人工作員によるものではないでしょう。
しかし、その中には明らかに「中国の脅威」から意識を逸らし、他の問題（主にアメリカの起こす戦争や安倍首相の暴走など）にすり替えようとする意図が強く感じられるもの、またはそれらに影響され、集団的自衛権の本質を見失ったものが多く見られます。  今後は、そのような観点からさまざまな意見を眺めてみると良いでしょう。

　このように、差し迫った「中国の脅威」とは、遥か彼方の尖閣諸島沖にあるものではなく、我々日本人の生活の中にすでに深く忍び込んでいるのです。
 そんな中、オバマ政権は軍事費を削減しており、敵対勢力が一線を越えた場合の軍事行動に消極的になっています。この結果、アジアでは米国が提供する安保に対する信頼性に懸念が高まっています。日本は、同盟パートナーとしての自らの価値を証明しなければなりません。それは同盟を支持する米国国内のコンセンサスを守るためでもあります。

　この1年、今年が第1次世界大戦の開戦から1世紀になること、そして当時のヴィルヘルム2世時代のドイツと今日の中華人民共和国との類似点について多くのことが書かれてきました。権威主義的でノン・ステータス・クオ（現状打破志向）的な大国の台頭は、双方の政治家によって対応することができます。しかし平和の究極の保証は、民主主義諸国が団結して、侵略に対抗し、ルールに基づいた国際秩序を防衛する能力があるかどうかにかかっております。他の民主主義諸国の防衛に駆けつけねばならないという日本の認識は、アジアでの平和維持には必要不可欠ではないでしょうか。