「逮捕歴は言わないほうがいい？」バレた時のリスクと対応策
逮捕歴がある場合、転職活動で「言うべきか、言わないほうがいいか」は非常に悩ましい問題です。結論としては、「基本的には言わなくてもよいが、職種や状況によっては説明が必要な場合がある」 というスタンスが現実的です。
では、逮捕歴を言わなかった場合に「バレるリスク」と「バレた時の対応策」を詳しく解説します。
1. そもそも逮捕歴は企業にバレるのか？
日本では、企業が採用時に応募者の「逮捕歴」や「前科」を自由に調べることはできません。個人情報保護の観点からも、警察のデータを企業が閲覧することはできず、履歴書や面接で「逮捕歴を申告しなければならない」という義務もありません。
ただし、以下のようなケースではバレる可能性があります。
✅ バレる可能性があるケース
- 過去の逮捕がニュースやSNSで報道されていた
→ ネット検索で名前が出てくると、企業側も把握しやすい。 - 前職の上司・同僚が事情を知っている
→ 退職理由や職歴確認の際に情報が漏れることがある。 - 身元調査を行う企業に応募した
→ 一部の企業（金融業、警備業、官公庁など）は身元調査を行うことがある。 - 前科がついている＆職種に制限がある場合
→ 資格の取得・登録が必要な職業（公務員、警備員、弁護士など）は前科の影響を受けることがある。 - 採用後に会社の人間関係の中で知られる
→ 過去を知っている人が社内にいると、噂が広がるリスクがある。
2. 逮捕歴を言わなかった場合のリスク
バレた場合、企業の対応はケースバイケースですが、主に以下のようなリスクがあります。
✅ 逮捕歴がバレた時の主なリスク
① 内定取り消しの可能性
- 企業が「重要な事実を隠していた」と判断すると、内定を取り消すことがある。
- ただし、法律上「逮捕歴を言わなかっただけ」で取り消しは難しい。
- 企業の規則や職種によっては「信頼関係を損ねた」として不採用になることも。
② 解雇のリスク（入社後にバレた場合）
- 「逮捕歴があること自体」では解雇はできないが、会社の信用に影響する場合 は懲戒解雇されることも。
- 特に 「職務に必要な信用が著しく損なわれた」 場合（例：金融機関、警備員、公務員）にリスクが高い。
③ 職場での評価・人間関係の悪化
- 上司や同僚が過去を知ることで、信頼を得にくくなる場合がある。
- 会社によっては、社内で噂が広まり、居づらくなることも。
④ 取引先や顧客への影響
- 企業のイメージを大切にする業界（金融、不動産、教育、医療など）では、逮捕歴が知られると取引に影響を与えることがある。
- 企業側が「会社の評判が落ちるリスクがある」と判断すると、対応が厳しくなる。
3. バレた時の対応策
もし、逮捕歴を言わずに入社し、その後バレてしまった場合、焦らず冷静に対応することが重要です。
✅ バレた時の適切な対応
① 事実を認め、正直に説明する
- 嘘をつくとさらに信用を失うため、過去の出来事を冷静に説明する。
- 「なぜ言わなかったのか」も合理的に伝える（例：「業務に関係がないと思った」「採用基準に関係ないと判断した」など）。
② 反省の姿勢を見せ、現在の自分をアピール
- 「過去のことよりも、今はしっかり仕事に向き合っている」ことを強調する。
- 具体的にどのように更生したのか（資格取得、社会貢献活動など）があると説得力が増す。
③ 会社の判断に従う覚悟を持つ
- 企業の規則によっては、解雇や契約更新停止の可能性もあるため、最悪のケースも想定する。
- ただし、不当な差別を受けた場合は、労働基準監督署や弁護士に相談する選択肢もある。
4. 逮捕歴を伝えたほうがいいケース
基本的には言わない選択も可能ですが、以下のようなケースでは伝えたほうが良い場合があります。
✅ 伝えたほうがいいケース
-
業務に影響する可能性がある場合
→ 金融・保険・警備・公務員などの職種では、正直に話したほうがトラブルになりにくい。 -
企業が身元調査を行うことが明らかな場合
→ 事前に話しておけば、後から発覚したときのリスクを減らせる。 -
面接で直接聞かれた場合
→ 質問された場合は嘘をつかず、簡潔に説明する。
5. まとめ：どうすればいいのか？
✅ 言わなくてもよいが、状況に応じて判断
- 基本的には自分から話す必要はない（業務に関係ない限り）
- 企業が調べる可能性がある職種は事前に伝えたほうが良い
✅ バレた場合は冷静に対応
- 事実を認め、反省と現在の成長を伝える
- 会社の対応を受け入れるが、不当な扱いを受けたら専門家に相談
✅ リスクを最小限にするには
- ネットの情報を確認し、削除依頼できるものは対応する
- 信頼関係が重要な業界では、事前に相談しておく
- スキルや実績を積み、過去より現在の価値を高める
「逮捕歴があるから転職できない」ということはありません。
状況を整理し、適切に対応すれば、新しい職場でチャンスをつかむことは十分可能です。
