三重県鈴鹿市の社会保険労務士・小岩広宣です。
今日は風が強くて寒い一日でした。夜になると一段と冷え込みますね。
今週はなぜか特に忙しい毎日になってきています。メンバーともども、体調管理には気をつけていきたいものです
今日は、メンタルヘルスについての判決の話題です。
「日本通運」大阪旅行支店（大阪市中央区）に勤務していた大橋均さん （当時５６歳）がうつ病となり、自殺したのは退職強要が原因だったとして、妻ら遺族３人が同社に計約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。
田中敦裁判長は「自殺は予見できなかった」としたが、上司の言動がうつ病の一因になったことは認め、慰謝料約３３０万円の支払いを命じた。
判決によると、大橋さんは２００４年６月にＣ型肝炎で入院。翌月、うつ病になり、０６年１１月に自殺した。
田中裁判長は、大橋さんの入院前後に、上司が「自分から身を引いたらどうか」などと発言したことについて、「精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反する」と指摘した。
日本通運広報部は「判決内容を検討して対応を決定する」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100215-OYT1T01295.htm
（読売新聞HPより）
うつ病からの損害賠償という事案としては、きわめて会社側に厳しい判決です。
裁判所は、「自分から身を引いたらどうか」という上司のひとことが、330万円の慰謝料の支払いに結びつくと判断したわけです
メンタルヘルスが問題となる事案においては、会社側がした発言が争いのポイントになるケースも増えてきています。
会社側としては、悪意のない発言が致命的な問題となることのないよう、細心の注意を払う必要があります
この判決にみられるように、メンタルヘルスに関する企業側の対応には、多くの 危険性を内包しています。
今や潜在的なうつ病患者は全国で300万人以上といわれており、日本人の約３％にあたります。 30人の企業であれば1名はいるという計算になります
メンタルヘルスの問題は、もはや他人事では済まされません。うつ病などで困っておられる従業員さんがおられる企業様は、社会保険労務士法人ナデックにご相談ください。
企業防衛をはかるためのアドバイスから、規程作成、ストレスチェック診断、社内研修まで、地元の企業様のお力になります
