東日本大震災から２年―「防災都市・町田」を目指して

東日本大震災発生から

2年となる3月11日に

各地で追悼式が行われました。

犠牲となられた多くの方に

哀悼の意を表すと共に、

私たち政治家は、

市民の皆さまの生活、安全を

守らなければならないと

改めて確信した次第です。

東大地震研究所の試算によると、

首都直下型地震が

今後30年以内に起きる可能性は、

およそ7割といわれています。

首都直下型地震による

町田市の被害想定は、

最大8500棟が全壊、

7000棟以上が焼失、

町田駅帰宅困難者は

約5万人以上になると

されています。

大規模災害に対応する為に、

私は新消防署の建設を

強く要望してきました。

現在の町田消防署は

建設から50年以上が経過しており、

以前から老朽化が指摘されていました。

大地震が発生した際、

消防署が倒壊したら、

救援活動に支障をきたします。

粘り強い訴えを続けた結果、

木曽山崎地区の小学校跡地を

新消防署建設予定地として、

建設が約束されました。

木曽山崎地区の新消防署建設予定地は、

災害時に緊急輸送道路となる、

町田街道・鎌倉街道・国道16号に近く、

大量の物資を保管するスペースや

ヘリポートの設置に

十分な敷地があります。

新消防署は、

大規模災害時に防災中核拠点としての

活用が期待されます。

私は、何度も被災地に赴く中で、

地震に強い街作りへの思いを

より一層強くしました。

今後も、私たち公明党は、

東日本大震災での教訓を活かし、

「防災都市・町田」を構築して参ります。

以下、これまでの防災に対する取り組みと実績です。

◆災害時の給水を確保する為に川崎市と水の相互融通を実現

◆都立高校に帰宅支援ステーションとして、防災グッズの配備

◆災害用備蓄として敷物8400人分町田市内に配備

◆綾部原トンネルにAMラジオ受信装置を設置

◆災害時、都職員は居住地近くの都施設に参集する為に、現地起動班を設置