12月8日都議会でこいそ善彦が一般質問しました。
2010年12月8日 都議会本会議で、こいそ善彦が一般質問しましたので、その質疑と答弁の内容を概略をでお知らせします。
【スポーツ振興について】
①住民の身近なスポーツの場として地元の大学を活用できることは、地域にとって大変有用です。
また、大学側にとっても、地域貢献や学生の社会学習活動の機会提供など、多くのメリットがあります。
そこで、各地の大学等による地域スポーツクラブの設立を検討すべきと考えますが、見解を求めます。
〇スポーツ振興局長（笠井謙一君）
議員お話しの大学等の教育機関は、教員や学生を初め、クラブの設立、運営に当たる人材を多数有するなど、地域スポーツクラブの新たな担い手として期待できるものでございます。
このため、今後、大学等によるクラブ設立に向けた新たな支援策を検討し、地元区市町村や地域住民とも協力しながら、地域スポーツクラブの設立をさらに進めてまいります。
②都としては、スポーツ祭東京二〇一三におけるボランティアの確保について、地域スポーツクラブ、大学等も巻き込んだ積極的な取り組みをすべきであります。所見を求めます。
〇スポーツ振興局長（笠井謙一君）
都におきましては、都民運動の一環としてボランティアの活用に向けた検討を進めており、区市町村におけるボランティアも含め、ご指摘にあるような各種団体や教育機関等から幅広く協力を得られるよう働きかけてまいります。
【児童虐待の未然防止策】
①虐待の死亡事故に占める一歳未満の乳児の割合が高く、妊娠期から出産後まで継続的な支援を行うことが重要である。
国は平成十九年度から、生後四カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん事業を開始しました。
児童虐待を未然に防ぐため、都内の全区市町村がこの事業を行うよう、都が積極的に支援すべきと考えますが、所見を求めます。
〇福祉保健局長（杉村栄一君）
まず、乳児家庭全戸訪問事業についてでありますが、本事業は、生後四カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問いたしまして、子育てについてのさまざまな不安や悩みを聞き、育児に関する情報提供等を行うものでありまして、支援が必要な家庭を早期に発見し、適切なサービスに結びつける方策として重要な事業でございます。
都としては、区市町村に対しまして、子育て事業の説明会や個別の働きかけなどにより事業の実施を促しており、現在、四十八区市町村において実施されております。
今後、すべての区市町村が本事業を実施するよう、引き続き働きかけてまいります。
②区市町村の先駆的な事業の報告や紹介をするなど、都として区市町村の取り組みをより拡充すべきであります。所見を求めます。
〇福祉保健局長（杉村栄一君）
要支援家庭に対する支援についてでありますが、乳児家庭全戸訪問事業などにより要支援家庭を発見した場合は、それぞれの家庭の状況に応じた適切な支援につなげることが重要であります。
このため都は、要支援家庭を、育児支援ヘルパーなどの子育てサービス事業や各種相談事業などに結びつける仕組みづくりを行う区市町村に対しまして、包括補助制度を活用して支援を行っております。
今後、区市町村職員等への研修において、虐待の未然防止に効果的な事例を紹介するなど、子育て家庭を支援する区市町村の取り組みを促進してまいります。
【中小企業の画期的な技術の普及の支援】
先月、東京都産業交流展において、本年のベンチャー技術大賞のミドリムシの屋外大量培養技術を視察しました。
ミドリムシには五十九種類の栄養素が含まれ、そこには成人の必須アミノ酸すべてがあり、既に機能性食品として製品化、販売されています。
また、熱帯雨林の三倍以上も高いＣＯ２の吸収能力を持ち、温暖化対策として発電所排ガス固定化の手段として実証実験されています。
さらに、ミドリムシからオイルをつくる取り組みもあり、第二世代バイオジェット燃料の供給源の一つとして注目されています。
世界に通用する環境、省エネルギー技術が東京から数多く生まれるよう、技術開発への支援に取り組むべきと考えますが、所見を求めます。
〇知事（石原慎太郎君）
小磯善彦議員の一般質問にお答えいたします。
小零細企業の画期的な技術の育成についてでありますが、人間社会の進歩というものは必ずその新しい技術の開発によってもたらされてきました。
東京には、世界に誇る卓越した技術を持つ小零細企業が多数存在しておりまして、我が国の財産ともいうべきこうした企業が大きく飛躍するための機会を提供していくことが必要であると思います。
従来は、東京で成功した企業の表彰をしていたようですけれども、成功したものは、今さら表彰してもしようがないので、私、就任以来、ベンチャー技術大賞というものを創設しまして、それなりに画期的な技術を開発した、その技術を専門家に選択してもらいまして表彰を行ってきましたが、本年その大賞となりました、ミドリムシを、非常に瞬間的といいましょうか、短期間で大量培養する技術も、驚くべき発想を実現した、極めて将来性のある技術でありました。
ミドリムシというのは植物と動物の栄養をともに兼ね備えたもので、例えばクッキーなどに入れましても非常に栄養価の高い食べ物になりますし、さらに、これを演繹しますと、何と航空機の燃料にもなるということでありまして、これまでも受賞企業の多くがこの賞をばねにして事業の拡大を実現しておりまして、営業の成績も上がっておりますが、都もその商社のＯＢを市場開拓のアドバイザーとして起用したりしまして、知的財産の戦略的な活用を助言するなど、幅の広い手だてを講じて支援を行ってまいりました。
さらに、受賞企業の技術を英語の冊子にまとめまして、海外に広く紹介するなど、海外進出を強く後押ししております。
今後もこのような取り組みによりまして、ベンチャー企業の画期的な技術が大きな産業として世界に販路を持って実を結んでいくよう、積極的に支援をしてまいりたいと思います。
〇産業労働局長（前田信弘君）
中小企業が、ＣＯ２削減等に役立つ技術や製品を生み出し、新たなビジネスチャンスとしていくことは重要な取り組みと考えます。
このため、中小企業のそうした取り組みに対し、都立産業技術研究センターでは、来年五月の新本部の開設を機に、例えば、環境の負荷の小さいＬＥＤや有機ＥＬ、太陽電池などを利用した製品の開発など、環境、省エネルギー分野での研究開発を積極的に支援してまいります。
また、現在、都市課題解決のための技術戦略プログラム事業の中で、同センターと首都大学東京が協力して環境、省エネルギー技術の研究開発等を進めておりまして、その成果を今後の実用化に向けて中小企業に確実に提供してまいります。
こうした取り組みにより、地球環境問題の解決や省エネルギーの実現につながるよう、都内中小企業による技術開発を支援してまいります。
【消防行政】
①町田市に消防署は一署でありますが、築年が古く、来庁者にとっても使い勝手が不便だと聞いております。
東京消防庁の建てかえの計画の中に町田消防署が位置づけられており、場所については町田市が土地を提供することになっておりますが、ま だ特定されておりません。
町田市の安全・安心のために、前倒ししてでも、一刻も早い建てかえが必要と考えます。消防総監の所見を求めます。
〇消防総監（新井雄治君）
まず、町田消防署の建てかえについてでありますが、町田消防署の庁舎は昭和三十八年に建築され、四十七年が経過し、老朽化しております。
このことから、東京都の主要施設十カ年維持更新計画の対象として建てかえを予定しており、現在、用地の確保を町田市に依頼しております。
今後、用地が確定次第、町田市を初め、関係部局と連携し、庁舎改築に向けた具体的な手続を速やかに進めてまいります。
②町田市には、相原・小山土地区画整理事業による新しいまちが誕生しております。
ここは人口が急増し、小学校二校が新設、中学校一校が 建設中であり、医療、福祉施設等が林立しております。
こうした地域に消防署の出張所を新設すべきであります。所見を求めます。
〇消防総監（新井雄治君）
次に、消防出張所の設置についてでありますが、ご指摘の相原・小山地区は、土地区画整理事業に伴い、近年、人口が増加している地域であり、市街化が進展していると認識しております。
当庁では、地域の消防行政需要の推移を踏まえ、消防力配備のバランスや道路状況等を総合的に勘案し、消防出張所を設置することとしております。
今後とも、消防出張所の設置につきましては、各市町村や関係部局と十分に連携し、適切に対応してまいります。
【河川の整備と特定都市河川浸水被害対策法】
①平成二十年八月に、多摩地域を中心に一〇〇ミリを超える集中豪雨があり、町田市の境川でも溢水し、床上、床下浸水被害が発生しました。
河川の整備は下流から進めなければなりませんが、境川は下流側の神奈川県管理区間の整備がおくれているために、東京都管理区間の護岸は五〇ミリ対応の整備ができているにもかかわらず、川底を五〇ミリ対応に深く掘ることができない状況です。
都では、この二年間、境川の旧河川敷を活用して、小さい調整池を幾つかつくるなど、少しでも治水能力を高めるために努力してきました。
治水対策には、河川、下水道整備及び流域対策の総合的な取り組みが必要であり、都は、事業がおくれている神奈川県側の境川整備について強く働きかけるべきと考えますが、見解を求めます。
〇建設局長（村尾公一君）
まず、境川整備についての神奈川県への働きかけについてでございますが、境川の東京都管理区間につきましては、護岸整備がほぼ完成しており、この区間の事業効果を十全に発揮するためには、下流の神奈川県管理区間の流下能力を都の整備水準まで高める必要があります。
さらに、本年十一月に開催しました都市河川の整備促進に関する一都三県連絡協議会の場において、都と神奈川県は、町田市など流域の関係市とともに新たな検討会を設けることとして、下流区間の整備促進などについて協議してまいります。
今後とも、あらゆる機会をとらえて、神奈川県に対し境川の整備促進を一層強く働きかけてまいります。
②近年、都内では市街化の進展に伴う雨水流出量の増大や、ゲリラ的な集中豪雨の発生による都市型水害が頻発しています。
こうした状況に対処するために、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、平成十七年四月、町田市の鶴見川が特定都市河川に指定され、総合的な治水対策が講じられています。
浸水被害を軽減し、地域住民が安全・安心に暮らすために、一刻も早く境川を特定都市河川に指定すべきと考えますが、改めて境川を指定した場合の効果及び今後の取り組みについて、都の見解を求めます。
〇東京都技監（河島均君）
まず、境川の特定都市河川の指定についてでございますが、特定都市河川浸水被害対策法は、著しい浸水被害が発生するおそれがある河川を特定都市河川に指定し、浸水被害の防止のための対策を推進するものでございます。
特定都市河川に指定した場合、関係自治体は共同して流域水害対策計画の策定を行い、これに基づき、河川の整備や雨水貯留浸透施設の整備を進めていくことになります。
また、流域においては、事業者などが土地を改変する場合に、雨水貯留浸透施設の設置を義務づけることなどにより、総合的な治水対策を推進することができます。
境川では、お話しのような浸水被害が発生していることや、下流側の河川整備の進状況などから特定都市河川に指定し、総合的な治水対策を講じることが有効であると考えております。
都としては、関係自治体と調整を図りながら、境川の特定都市河川の指定に向けて積極的に取り組んでまいります。
③河川のソフト対策について質問します。
浸水対策では、ハードとともに、ソフト対策が重要です。
ことし七月五日に北区内で発生した石神井川の溢水により、突然、床上浸水に見舞われました。
都内の中小河川では、局地的な集中豪雨が頻発し、都民が安全に避難できるような取り組みとして水位情報を都民に迅速に伝え、都民の自助、共助に役立てることが重要であります。
このことは、本来、区市町村の役割でありますが、石神井川のように水位上昇が速い河川においては都が支援し、新たな仕組みの導入が有効と考えますが、見解を求めます。
〇建設局長（村尾公一君）
このため、今回の緊急豪雨対策としまして、都と流域の三区二市が連携して水位計や監視カメラを増設し、河川全体の水位監視体制を強化するとともに、上流の水位情報などを下流に伝え、万が一、溢水のおそれがある場合には、地域住民に直ちに情報を伝え、安全な避難ができるよう支援してまいります。
今後とも、都民の安全・安心を確保するため、河川の防災対策に全力で取り組んでまいります。
【大規模地下街等浸水対策計画】
①都内には、大規模な地下街や地下鉄の駅が数多くありますが、一たび浸水した場合には、人命にかかわる重大な被害が発生し、都市機能を損なうおそれがあります。
大規模地下街などでは個別に対策を講じていますが、地下鉄、地下街、個別ビルが一体となった地下空間の浸水対策が必要です。
昨年の四定で、我が党の質問で、八重洲地下街等浸水対策計画を策定することになりましたが、その時期と内容について明らかにすべきです。
あわせて、その他の大規模地下街の浸水対策について、早期に計画策定すべきでありますが、見解を求め、私の質問を終わります。
〇東京都技監（河島均君）
都は、昨年十二月に八重洲地下街をモデルケースに選定いたしまして、各施設管理者や地元区とともに、八重洲地下街等浸水対策計画策定協議会を設置いたしました。
現在、止水板設置などの浸水防止対策や、危険度の段階に応じた水害対策本部の体制のあり方、避難誘導方法など、具体的な検討を行っておりまして、今年度中に八重洲地下街における浸水対策計画を策定する予定でございます。
また、新宿、渋谷、池袋など、その他の大規模地下街につきましては、施設管理者や関係区とともに情報連絡会を設置し、八重洲地下街での検討状況の説明など、浸水対策計画策定に向けた意見交換を行っております。
今後、これらの地下街におきましても浸水対策計画策定を推進することが必要でございまして、このための支援策について検討してまいります。
引き続き大規模地下街の安全・安心な機能確保に努めてまいります。
【スポーツ振興について】
①住民の身近なスポーツの場として地元の大学を活用できることは、地域にとって大変有用です。
また、大学側にとっても、地域貢献や学生の社会学習活動の機会提供など、多くのメリットがあります。
そこで、各地の大学等による地域スポーツクラブの設立を検討すべきと考えますが、見解を求めます。
〇スポーツ振興局長（笠井謙一君）
議員お話しの大学等の教育機関は、教員や学生を初め、クラブの設立、運営に当たる人材を多数有するなど、地域スポーツクラブの新たな担い手として期待できるものでございます。
このため、今後、大学等によるクラブ設立に向けた新たな支援策を検討し、地元区市町村や地域住民とも協力しながら、地域スポーツクラブの設立をさらに進めてまいります。
②都としては、スポーツ祭東京二〇一三におけるボランティアの確保について、地域スポーツクラブ、大学等も巻き込んだ積極的な取り組みをすべきであります。所見を求めます。
〇スポーツ振興局長（笠井謙一君）
都におきましては、都民運動の一環としてボランティアの活用に向けた検討を進めており、区市町村におけるボランティアも含め、ご指摘にあるような各種団体や教育機関等から幅広く協力を得られるよう働きかけてまいります。
【児童虐待の未然防止策】
①虐待の死亡事故に占める一歳未満の乳児の割合が高く、妊娠期から出産後まで継続的な支援を行うことが重要である。
国は平成十九年度から、生後四カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん事業を開始しました。
児童虐待を未然に防ぐため、都内の全区市町村がこの事業を行うよう、都が積極的に支援すべきと考えますが、所見を求めます。
〇福祉保健局長（杉村栄一君）
まず、乳児家庭全戸訪問事業についてでありますが、本事業は、生後四カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問いたしまして、子育てについてのさまざまな不安や悩みを聞き、育児に関する情報提供等を行うものでありまして、支援が必要な家庭を早期に発見し、適切なサービスに結びつける方策として重要な事業でございます。
都としては、区市町村に対しまして、子育て事業の説明会や個別の働きかけなどにより事業の実施を促しており、現在、四十八区市町村において実施されております。
今後、すべての区市町村が本事業を実施するよう、引き続き働きかけてまいります。
②区市町村の先駆的な事業の報告や紹介をするなど、都として区市町村の取り組みをより拡充すべきであります。所見を求めます。
〇福祉保健局長（杉村栄一君）
要支援家庭に対する支援についてでありますが、乳児家庭全戸訪問事業などにより要支援家庭を発見した場合は、それぞれの家庭の状況に応じた適切な支援につなげることが重要であります。
このため都は、要支援家庭を、育児支援ヘルパーなどの子育てサービス事業や各種相談事業などに結びつける仕組みづくりを行う区市町村に対しまして、包括補助制度を活用して支援を行っております。
今後、区市町村職員等への研修において、虐待の未然防止に効果的な事例を紹介するなど、子育て家庭を支援する区市町村の取り組みを促進してまいります。
【中小企業の画期的な技術の普及の支援】
先月、東京都産業交流展において、本年のベンチャー技術大賞のミドリムシの屋外大量培養技術を視察しました。
ミドリムシには五十九種類の栄養素が含まれ、そこには成人の必須アミノ酸すべてがあり、既に機能性食品として製品化、販売されています。
また、熱帯雨林の三倍以上も高いＣＯ２の吸収能力を持ち、温暖化対策として発電所排ガス固定化の手段として実証実験されています。
さらに、ミドリムシからオイルをつくる取り組みもあり、第二世代バイオジェット燃料の供給源の一つとして注目されています。
世界に通用する環境、省エネルギー技術が東京から数多く生まれるよう、技術開発への支援に取り組むべきと考えますが、所見を求めます。
〇知事（石原慎太郎君）
小磯善彦議員の一般質問にお答えいたします。
小零細企業の画期的な技術の育成についてでありますが、人間社会の進歩というものは必ずその新しい技術の開発によってもたらされてきました。
東京には、世界に誇る卓越した技術を持つ小零細企業が多数存在しておりまして、我が国の財産ともいうべきこうした企業が大きく飛躍するための機会を提供していくことが必要であると思います。
従来は、東京で成功した企業の表彰をしていたようですけれども、成功したものは、今さら表彰してもしようがないので、私、就任以来、ベンチャー技術大賞というものを創設しまして、それなりに画期的な技術を開発した、その技術を専門家に選択してもらいまして表彰を行ってきましたが、本年その大賞となりました、ミドリムシを、非常に瞬間的といいましょうか、短期間で大量培養する技術も、驚くべき発想を実現した、極めて将来性のある技術でありました。
ミドリムシというのは植物と動物の栄養をともに兼ね備えたもので、例えばクッキーなどに入れましても非常に栄養価の高い食べ物になりますし、さらに、これを演繹しますと、何と航空機の燃料にもなるということでありまして、これまでも受賞企業の多くがこの賞をばねにして事業の拡大を実現しておりまして、営業の成績も上がっておりますが、都もその商社のＯＢを市場開拓のアドバイザーとして起用したりしまして、知的財産の戦略的な活用を助言するなど、幅の広い手だてを講じて支援を行ってまいりました。
さらに、受賞企業の技術を英語の冊子にまとめまして、海外に広く紹介するなど、海外進出を強く後押ししております。
今後もこのような取り組みによりまして、ベンチャー企業の画期的な技術が大きな産業として世界に販路を持って実を結んでいくよう、積極的に支援をしてまいりたいと思います。
〇産業労働局長（前田信弘君）
中小企業が、ＣＯ２削減等に役立つ技術や製品を生み出し、新たなビジネスチャンスとしていくことは重要な取り組みと考えます。
このため、中小企業のそうした取り組みに対し、都立産業技術研究センターでは、来年五月の新本部の開設を機に、例えば、環境の負荷の小さいＬＥＤや有機ＥＬ、太陽電池などを利用した製品の開発など、環境、省エネルギー分野での研究開発を積極的に支援してまいります。
また、現在、都市課題解決のための技術戦略プログラム事業の中で、同センターと首都大学東京が協力して環境、省エネルギー技術の研究開発等を進めておりまして、その成果を今後の実用化に向けて中小企業に確実に提供してまいります。
こうした取り組みにより、地球環境問題の解決や省エネルギーの実現につながるよう、都内中小企業による技術開発を支援してまいります。
【消防行政】
①町田市に消防署は一署でありますが、築年が古く、来庁者にとっても使い勝手が不便だと聞いております。
東京消防庁の建てかえの計画の中に町田消防署が位置づけられており、場所については町田市が土地を提供することになっておりますが、ま だ特定されておりません。
町田市の安全・安心のために、前倒ししてでも、一刻も早い建てかえが必要と考えます。消防総監の所見を求めます。
〇消防総監（新井雄治君）
まず、町田消防署の建てかえについてでありますが、町田消防署の庁舎は昭和三十八年に建築され、四十七年が経過し、老朽化しております。
このことから、東京都の主要施設十カ年維持更新計画の対象として建てかえを予定しており、現在、用地の確保を町田市に依頼しております。
今後、用地が確定次第、町田市を初め、関係部局と連携し、庁舎改築に向けた具体的な手続を速やかに進めてまいります。
②町田市には、相原・小山土地区画整理事業による新しいまちが誕生しております。
ここは人口が急増し、小学校二校が新設、中学校一校が 建設中であり、医療、福祉施設等が林立しております。
こうした地域に消防署の出張所を新設すべきであります。所見を求めます。
〇消防総監（新井雄治君）
次に、消防出張所の設置についてでありますが、ご指摘の相原・小山地区は、土地区画整理事業に伴い、近年、人口が増加している地域であり、市街化が進展していると認識しております。
当庁では、地域の消防行政需要の推移を踏まえ、消防力配備のバランスや道路状況等を総合的に勘案し、消防出張所を設置することとしております。
今後とも、消防出張所の設置につきましては、各市町村や関係部局と十分に連携し、適切に対応してまいります。
【河川の整備と特定都市河川浸水被害対策法】
①平成二十年八月に、多摩地域を中心に一〇〇ミリを超える集中豪雨があり、町田市の境川でも溢水し、床上、床下浸水被害が発生しました。
河川の整備は下流から進めなければなりませんが、境川は下流側の神奈川県管理区間の整備がおくれているために、東京都管理区間の護岸は五〇ミリ対応の整備ができているにもかかわらず、川底を五〇ミリ対応に深く掘ることができない状況です。
都では、この二年間、境川の旧河川敷を活用して、小さい調整池を幾つかつくるなど、少しでも治水能力を高めるために努力してきました。
治水対策には、河川、下水道整備及び流域対策の総合的な取り組みが必要であり、都は、事業がおくれている神奈川県側の境川整備について強く働きかけるべきと考えますが、見解を求めます。
〇建設局長（村尾公一君）
まず、境川整備についての神奈川県への働きかけについてでございますが、境川の東京都管理区間につきましては、護岸整備がほぼ完成しており、この区間の事業効果を十全に発揮するためには、下流の神奈川県管理区間の流下能力を都の整備水準まで高める必要があります。
さらに、本年十一月に開催しました都市河川の整備促進に関する一都三県連絡協議会の場において、都と神奈川県は、町田市など流域の関係市とともに新たな検討会を設けることとして、下流区間の整備促進などについて協議してまいります。
今後とも、あらゆる機会をとらえて、神奈川県に対し境川の整備促進を一層強く働きかけてまいります。
②近年、都内では市街化の進展に伴う雨水流出量の増大や、ゲリラ的な集中豪雨の発生による都市型水害が頻発しています。
こうした状況に対処するために、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、平成十七年四月、町田市の鶴見川が特定都市河川に指定され、総合的な治水対策が講じられています。
浸水被害を軽減し、地域住民が安全・安心に暮らすために、一刻も早く境川を特定都市河川に指定すべきと考えますが、改めて境川を指定した場合の効果及び今後の取り組みについて、都の見解を求めます。
〇東京都技監（河島均君）
まず、境川の特定都市河川の指定についてでございますが、特定都市河川浸水被害対策法は、著しい浸水被害が発生するおそれがある河川を特定都市河川に指定し、浸水被害の防止のための対策を推進するものでございます。
特定都市河川に指定した場合、関係自治体は共同して流域水害対策計画の策定を行い、これに基づき、河川の整備や雨水貯留浸透施設の整備を進めていくことになります。
また、流域においては、事業者などが土地を改変する場合に、雨水貯留浸透施設の設置を義務づけることなどにより、総合的な治水対策を推進することができます。
境川では、お話しのような浸水被害が発生していることや、下流側の河川整備の進状況などから特定都市河川に指定し、総合的な治水対策を講じることが有効であると考えております。
都としては、関係自治体と調整を図りながら、境川の特定都市河川の指定に向けて積極的に取り組んでまいります。
③河川のソフト対策について質問します。
浸水対策では、ハードとともに、ソフト対策が重要です。
ことし七月五日に北区内で発生した石神井川の溢水により、突然、床上浸水に見舞われました。
都内の中小河川では、局地的な集中豪雨が頻発し、都民が安全に避難できるような取り組みとして水位情報を都民に迅速に伝え、都民の自助、共助に役立てることが重要であります。
このことは、本来、区市町村の役割でありますが、石神井川のように水位上昇が速い河川においては都が支援し、新たな仕組みの導入が有効と考えますが、見解を求めます。
〇建設局長（村尾公一君）
このため、今回の緊急豪雨対策としまして、都と流域の三区二市が連携して水位計や監視カメラを増設し、河川全体の水位監視体制を強化するとともに、上流の水位情報などを下流に伝え、万が一、溢水のおそれがある場合には、地域住民に直ちに情報を伝え、安全な避難ができるよう支援してまいります。
今後とも、都民の安全・安心を確保するため、河川の防災対策に全力で取り組んでまいります。
【大規模地下街等浸水対策計画】
①都内には、大規模な地下街や地下鉄の駅が数多くありますが、一たび浸水した場合には、人命にかかわる重大な被害が発生し、都市機能を損なうおそれがあります。
大規模地下街などでは個別に対策を講じていますが、地下鉄、地下街、個別ビルが一体となった地下空間の浸水対策が必要です。
昨年の四定で、我が党の質問で、八重洲地下街等浸水対策計画を策定することになりましたが、その時期と内容について明らかにすべきです。
あわせて、その他の大規模地下街の浸水対策について、早期に計画策定すべきでありますが、見解を求め、私の質問を終わります。
〇東京都技監（河島均君）
都は、昨年十二月に八重洲地下街をモデルケースに選定いたしまして、各施設管理者や地元区とともに、八重洲地下街等浸水対策計画策定協議会を設置いたしました。
現在、止水板設置などの浸水防止対策や、危険度の段階に応じた水害対策本部の体制のあり方、避難誘導方法など、具体的な検討を行っておりまして、今年度中に八重洲地下街における浸水対策計画を策定する予定でございます。
また、新宿、渋谷、池袋など、その他の大規模地下街につきましては、施設管理者や関係区とともに情報連絡会を設置し、八重洲地下街での検討状況の説明など、浸水対策計画策定に向けた意見交換を行っております。
今後、これらの地下街におきましても浸水対策計画策定を推進することが必要でございまして、このための支援策について検討してまいります。
引き続き大規模地下街の安全・安心な機能確保に努めてまいります。