里親制度について

私が議員になったきっかけとなった特別養子縁組=里親制度。
生まれてきたなんの罪もない、真っ白な子ども達が大人の都合で、
社会的養護下の子どもとなってしまう。
そして子どもを育てたい！と強く願っていてもそれが叶わない人達。

質疑にも引用していますが、総務省の調査でそのミスマッチの
課題が浮き彫りになりました。

今回の記事の元になった里親への調査はこちら（総務省資料）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000950920.pdf

今回北河内に1件もない乳児院や児童養護施設を枚方市に設置することを
再度要望いたしました。
小池の公約ともいえる、この取り組み、前に進めていきます！

別ブログでこれまでの、小池の里親制度への記事が読めます。

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小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私はこれまで、社会的養護下の子どもに家庭的な養育を提供する里親制度の

普及をお願いしてきました。

先日の6月7日に総務省が「社会的養護に関する調査―里親委託を中心として―」を公表し、多くの課題が浮き彫りになりました。

そこでお伺いします。

里親の実施機関は大阪府ですが、市としてどのような里親支援の取り組みを

行ってきたのか、また、枚方市における里親登録の現状はどうなっているのかお伺いします。

こども未来部長＜まるっと＞答弁

令和5年度は、里親支援機関が実施する個別相談会や映画上映会への協力や

市庁舎への横断幕設置を行ったほか、10月の里親月間には市が主催者となって

里親シンポジウムを開催しました。

枚方市における里親登録の現状については、令和6年6月現在、養育里親である

「はぐくみホーム」の登録家庭数は昨年度から3件増加して11件、

養子縁組里親の登録家庭数は昨年度から1件増加して2件と、

いずれも増加しています。

小池質問

　　　　　
市も里親支援機関と連携して啓発を行い、「はぐくみホーム」が3件増加したことを嬉しく思いますが、現在11件と依然として不足しています。

市独自のショートステイ協力家庭事業などと併せ、

様々な手法で里親の啓発活動を継続して頂きたいとお願いします。

総務省の調査では、共働きの里親が受託するための環境整備が課題とされ、

こども家庭庁に勧告が出されました。

児童相談所の調査では、「共働き世帯に児童を委託するため、

保育所の定員不足や優先利用の点数加算がないために児童の委託を断念した」

との回答があり、保育所等の確保が課題です。

里親には共働き家庭も多く、日中は仕事があり、子どもを見ることができません。

児童相談所も、環境が整わず委託を断念せざるを得ない状況です。

本市において、里親等の保育所利用の取り扱いについては現状どのようになっているのでしょうか、お伺いします。

こども未来部長＜保育幼稚園入園課＞答弁

　　里親等の保育所利用につきましては、里親であるという「措置決定通知書」や「委託証明書」をもって、それぞれを父、母と認定し、就労されている場合には、就労証明書をご提出いただいた上で、通常の共働き世帯として点数を付与し、利用調整を行っているところです。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　共働き世帯の養育環境を整備し、共働き世帯への委託を推進するためには、

保育所の利用が何より必要不可欠であると思います。

豊中市では、保育所の利用調整において、父母がフルタイム就労であれば、

合計２００点となるところを、里親の場合は４００点を付与し、

選考しているとのことです。また、東大阪市においては、

虐待要件と同等の点数を付与し、優先的に利用できるよう利用調整している

とのことです。

冒頭でも言いましたが、今回の勧告では、保育所の優先利用を徹底し、

入所費用も支給するよう子ども家庭庁に求め、

1年後をめどに改善状況を確認するとのことです。

こうした勧告が出ているという状況を踏まえての、

本市の今後の見解について、お伺います。

こども未来部長＜保育幼稚園入園課＞答弁

　　国からの通知の主旨を受け止め、他市の利用調整等も参考にしながら、本市においても、優先利用の対象とするよう検討を進めてまいります。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本市でも里親を増やす取り組みは進んでいますが、

養育里親登録まで至っても受け入れが進まない現状は非常に残念です。

国は「家庭養育優先の原則」のもと、里親制度を推進していますが、

約4万2千人の対象児童に対し、約7,800人しか委託されておらず、

児童養護施設の必要性も高いのが現状です。

枚方市を含む北河内には児童養護施設がなく、

これまで何度も誘致の必要性を提案してきました。

今年3月の代表質問でも、多機能な施設が本市に必要であるとし、

早急に誘致を要望しました。

府内のある市では、2018年に中規模の児童養護施設を整備し、

2026年度の開設を目指しています。

枚方市もこれに倣い、早急に児童養護施設の誘致を進めます。

市は当然検討するとの答弁をいただいていますが、

児童相談所の設置に舵を切った今、児童養護施設の

誘致も急ぐべきだと考えています。

市の見解をお伺いします。

こども未来部長＜まるっと＞答弁

現在、児童相談所の設置にかかる課題整理を行う中で、

児童養護施設の誘致につきましても検討を行っているところです。

児童養護施設につきましては大阪府下において北河内地域のみ設置されていないため、枚方市の子どもが児童養護施設に入所する場合は、

本市から離れた施設に入所しなければならないといった課題がある状況です。

また、里親育成や市と連携した在宅支援など、

多機能な役割も担うことが可能な施設であり

、他市においては児童相談所の設置に先行して

児童養護施設の誘致を行っている事例もありますので、

そうした事例も含め、検討を行ってまいります。

小池要望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

家庭養育の重要性は広く認識されており、国も家庭的養護の推進を行っていますが里親制度の浸透は進んでいないのが現状です。

枚方市においても、「はぐくみホーム」の登録家庭数はわずかに増えたとはいえ、

11件であり、養子縁組里親は2件にとどまっています。

現在、大阪府下では約1200人の子どもたちが乳児院や児童養護施設で暮らしています。

そして、枚方市においては約80人の子どもが北河内エリアではなく、

遠くの場所で生活を送っている状況です。

このような状況に対処するためには、里親を増やすことはもちろん、

児童養護施設の設置も早急に必用と考えます。

児童養護施設の設置は、先に述べたように、里親の支援拠点や、

その他多様な機能をもたせることで、市全体の子ども支援体制を強化することが

可能です。

以上の点を踏まえ、家庭養育が最善と認識しつつも、

里親制度だけでは対応しきれない現実に即し、

児童養護施設の誘致と設置を進めることが求められます。

ロードマップの作成からあたると思いますが、是非とも枚方市において、

児童相談所の設置と並行して児童養護施設の整備を先行して推進し、

早急にすべての子どもたちが適切なケアを受けられるような体制を構築していただくよう要望します。

子どもを育てたい！と思っている人に
子どもを育ててもらいたい❣

６月２１日 一般質問 里親制度について（小池の公約の部分です）

６月２１日　一般質問　里親制度について（小池の公約の部分です）