建築物の耐震化の促進について
小池質問
次に、建築物の耐震化の促進について
本年１月に発生した能登半島地震や、今後発生することが想定される南海トラフ地震など、自然災害への備えに意識が高まる今、昭和５６年５月以前に建てられた旧耐震基準の住宅について、さらなる耐震化の促進に取り組むとありますが、現在、市内の耐震化率はどの程度なのかお伺いします。
また、耐震化の啓発や耐震改修補助制度の活用について、具体的にどのように取り組みを行っていく考えかお伺いします。
【答弁１回目】
市内の民間住宅の耐震化率につきましては、令和３年度の集計で88.8％となっております。
現在、旧耐震基準の木造住宅の耐震化への取り組みとして耐震改修補助制度を実施しているところですが、市民の生命と財産を守るため、より補助制度の利用に繋がるよう要件の一部見直しを行い、耐震化の促進に努めます。
周知啓発については、耐震化の進んでいない地域へのダイレクトメールの発送や、防災イベントにブース出展するなど、市民に直接耐震化の必要性を発信します。また、４月からの補助制度の受付について、市のホームページ・広報ひらかたとあわせて、あらたに枚方市の公式ラインでも周知に努め、１件でも多く耐震化に進んでもらえるよう、取り組みを進めていく考えです。
小池要望
住宅の耐震化については、1月の能登半島地震では多くの古い建物の倒壊や半壊が発生しました。旧建築基準法に基づいて建てられた家屋所有者に耐震化を啓発し、老朽建築物の耐震化を進めることが喫緊の課題と考えます。市民の生命と財産を守るため、市民へ直接働きかけは非常に重要です。市民ニーズを考慮し、耐震化促進への更なる取り組みを強く要望いたします。