以前、定額給付金について
「消費活性化を目的とするならば
高額所得者も対象とすべきだ」
という主旨で書きました。
その当時は、「高額所得者を対象としない」
または、「受け取りを自主的に拒否させる」
という論調だったので、それは効果的ではないと
疑問を呈したということです。
「貯蓄やローンの支払い」に回らないような
人たちが大勢存在するから、消費に直結する
人にバラまくのが効果的だ、という単純な理由です。
生活支援金ならば、話はまったく違いますが、当然。
先週になってようやく、首相から
高額所得者にも、どんどん使ってもらいたい
と、方針転換の弁が聞かれました。
消費活性化、という意味では
一歩前進と捉えています。
本来的には
消費活性化を目的とするならば
「期限付き商品券」が
最も効果的なのは明白です。
調整コスト・実施コスト
の観点から敬遠されているわけですが
活性化される消費ということと
コストがかかる、ということを
トレードオフ（バーター）と
捉えているということでしょう。
調整コスト・実施コストすら
消費活性化または雇用創造に充てる
方法論を議論することが
望ましいと考えます。
調整コスト・実施コストの多くは、準備にかかる
原価および、人件費ですから
原価はすなはち「消費」に他ならないわけですし
人件費は「臨時職員の採用」という
時流へのあわせ方があるわけですから・・・。
要するに、消費とコストはトレードオフ（バーター）
の関係にはなく、原価すら地方自治体による
巨額の消費であるはずだ。
ということです。
ですから、商品券は、コストデメリットを
生むというよりも
やり方しだいでは、追加消費に繋がる
という意味で有効だ
ということです。
何とか、対ＧＤＰで１％近い
効果を本気で狙って欲しいものだ
と思います。
とはいえ
定額給付金の話、否決されるかもしれない
わけですがね（笑）