森喜朗氏は、「女性蔑視発言」によって五輪組織委会長を辞任することになった。政治家やメディアは、女性蔑視反対や人権擁護を声高に叫んでいるが、そうであるならば、もっと目を向けなくてはならない国や問題があるだろう。そう、中国共産党による新疆ウイグル自治区における人権侵害やジェノサイドである。
新疆ウイグル自治区では、大勢のイスラム教徒が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている。
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国連やペンス元副大統領、ポンペオ元国務長官などのアメリカ政府高官も、人権問題について中国を非難。アメリカはウイグル人の弾圧に関与しているとみられる中国の政府高官にビザの発給を制限するなどの制裁を発動している。
また、イギリスのドミニク・ラーブ外相は新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。 同外相は、イスラム教徒への不妊手術の強制や他の迫害行為を非難したのである。
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