マイナスの値を、プラスの値に変えるためには、マイナスの値をかける必要があることは、皆さんもわかりますよね?  

 

 マイナスの値に、マイナスの値をプラスしたとしても、決してプラスの値にはならないんです。  

 

 このことを、今の日本経済に当てはめて考えてみてください。    

 

 現在、日銀は、日銀への預入金利については、マイナス金利と、異次元緩和策を並行して行っています。これでは、現在のところ、私たちの暮らしは一向に、良くはなっていないですよね?    

 

 それは、なぜなら、経済とは、お金の流れのことですが、流れるお金の量を異次元的に増やして、お金の価値(日本円の価値)を、どんどん下げているだけにしかなっていないためです。つまり、日本経済にとっては、マイナスの効果だけにしかなっていないのです。今の日本の経済状態がどんどん落ち込んできているのは、日銀のこれらの政策自体が、日本経済にとって、マイナスの効果にしかなっていないためです。    

 

 では、今のマイナスの状態から、日本経済をプラスの状態にもっていくためには一体どうすればいいのでしょうか?    

 マイナスの状態に、マイナスの状態を掛け合わせなければ、決してプラスの状態になることはありませんよね?    

 では、どのようにすれば、日本経済はプラス転換できるのでしょうか?    

 

 もしこのまま、プラス転換できなければ、私たちの暮らしは破綻してしまいます。    

 

 マイナスの効果を掛け合わせなければ、プラス転換はありえません。    

 

 このままいくと、政府が、どんどん財政出動して、つまり国債を発行して、国民の暮らしを支えなくてはなりません。    

 

 つまり、国が間違ったことを続けてきた、その責任をきちんと取らなければいけない状態になっているのです。    

 

 そして、国がきちんと国民に対する責任を取ることが、日本経済において、マイナスの効果同士の掛け算を作り出せば、私は、日本経済が、プラス転換できるような気がしてなりません。    

 

 マイナスの効果の経済政策しか、これまで日本の国が作り出せなかったことで、国民の生活は、破綻の危機に陥っているのです。    

 

 日本の国自身が身を切らなければならない今は状態なのです。    

 

 国の行事として、過去の総理大臣の国葬など行っている場合じゃないと思います!    

 

 そんな大金があるんだったら、国民の暮らしのために、有効に使ってほしいと、私自身は少なくとも思うんです。    

 

 国民のために、国がどんどん財政出動して、国民生活を助けることこそ、今は本当に必要なんです。   

 

 それが、マイナスの効果の掛け算になることを信じて、日本経済をプラス転換に導くしかないんです!       

 

 それともう一つ、金融バブル崩壊後の日銀の金融政策は、ゼロ金利政策、マイナス金利政策と異次元緩和策、と全て、経済的に矛盾した政策を採り続けています。     

 

 何故なら、経済というのは、お金には金融機関に預けていれば増える性質が備わっているために、本来であれば、成長していくものなのです。それを日本の中央銀行である日銀が、ゼロ金利や、マイナス金利にしてわざと増えない状態にしているのですから、日本経済においての矛盾をわざと作り出しているといえるのです。     

 

 また、異次元緩和策というのは、日銀が発行するお金の数を異次元的に増やす行為であり、通常の経済活動においては、あり得ない話です。つまり矛盾した状態をわざと作り出す行為に他ならないのです。     

 

 このような、日本経済における矛盾を取り除かなければ、この先も、日本経済の再生はあり得ないのです。   

 

 何故ならば、経済における矛盾は、故障状態を表すからです。つまり、故障したシステムをいくら動かしても動かないのです。   

 

 つまり、矛盾した状態を続けている限り、経済成長はあり得ないのです。     

 

 このままの日本の経済状態を続けていたならば、私たちの暮らしは、遅かれ早かれ破綻してしまうことでしょう。     

 

 しかし、マイナスとマイナスを掛け合わせれば、プラス転換が可能であるとこのままの状態を継続しようとしている、とんでもないことを考えている日銀総裁がいることは概知の事実です。     

 

 しかし、今の日本の経済システムは、完全に故障した状態です。それをまず修理することが先決なはずです!        

 

 マイナスとマイナスを足し算する行為だけは、避けなければならないのに、それを実行し続けているのが、今の日銀の総裁なのです!       

 

 私が何故、今の日本の国が、国民に対する経済的損失の責任を取ることが、マイナスの要素の掛け算になりうると考えたかといえば、これまでは、日銀は、異次元緩和によって、企業の株式に対して投資を行うことで、日本経済を良くしようと試みて来たのだと思う。        

 

 しかし、この10年余りの間の異次元緩和の影響は、円安という形になって、日本経済にスタグフレーションを引き起こす結果となって、国民生活に対する大打撃を与えつつあることは言うまでもない事実である。       

 

 そして、国の政策金利も、ゼロ金利から、マイナス金利あたりで、ずっと継続されている。        

 

 そのような、日銀の金融政策によって、これまでの日本経済に関する影響は、全て、マイナスの要素にしかなっていないことが、十分すぎるほど理解できると思うが、その理由は、これまでの日銀の金融政策はすべて、マイナスの要素の足し算にしかなっていないためである。       

 

 つまり、日銀の政策の日本経済へのアプローチの仕方が、全て、金融から企業へのアプローチに限られているために、マイナスの要素の足し算にしかならないのだと、私は、思わざるを得ないのである。        

 

 そのため、今度は、国民の生活の側から、日本経済に対して政策的アプローチを試みることが必要不可欠だと考えるに至ったのである。       

 

 つまり、これまで、経済を重視するあまりに、蔑ろにされて来た、国民生活に対する、大きな国の援助が、必要であると考えるのだ。         

 

 その結果として、日本経済が、もしも、息を吹き返すならば、それが、マイナスの要素の掛け算となることが、きちんと理解できるようになると私は思っているが、その規模としては、国民一人当たり10万円の給付で、14兆円必要なのであれば、年間で、国民一人当たり100万円の給付金を一度に支給し、今後10年間は、それを継続しなければならないであろうと思う。 その理由として、今の国民生活は、円安によって、大打撃を受けているだけではなく、この30年余りの間のデフレ不況によって、貧困のどん底にまで、追い詰められているためである。         

 

 国の責任で、そのような状態にまで、国民生活が、貧困のどん底にまで陥ったのであるから、国民全員に対して年間100万円ぐらいの給付金が、今後10年間にわたって継続して支給できなくては、この試みは、全く意味をなさないものになってしまうからだ。         

 

 そして、日本の国と日銀がきちんとタッグを組んで、企業側と国民の側の両方から、日本経済を根底から良くしようとすることが必要不可欠だと、私は、考えるのです。         

 

 今の日銀総裁は、これからも、異次元緩和策を継続すると言っています。もし、このまま、マイナスの足し算のままでこの日本がいたのであれば、国民生活は破綻してしまいますが、ベーシックインカム制度を日本が導入し、日本の国が、国民生活を下支えするのであれば、話は別です。異次元緩和も国の国債発行量の増加も、日本の国からすれば、両者共にマイナスの要因ですが、その掛け算になるとすれば、異次元緩和とベーシックインカム制度の導入しか、マイナスの要素同士の掛け算になりうることはあり得ないであろうと私は思うのです。そして、その制度を導入して成功したならば、新たな国家経済モデルが生まれることになるのです。        

 

 そして、ベーシックインカム制度を導入すれば、日本における少子化の問題も、やがては解決すると、私自身は、思っています。          

 

 安倍元首相が、経団連(企業側)の言いなりになって、国民の賃金を下げ、さらに、消費税増税によって、国民をさらに苦しめた結果、現在の日本国民の貧困化があるのだと思います。そして、今の景気では金利は上げられないから異次元緩和の影響もあって、円の価値をどんどん失っているのでしょう。        

 

 今の日本経済に必要な視点は、今の国民の暮らしの側から、日本経済を見る視点です。まず、個人消費が増えないことには、日本経済の再生はあり得ません。何故、個人消費が大切なことかと言えば、GDPの4割弱は個人消費から成り立っているからです。今現在、円安の影響による物価の高騰によって、国民生活は、破綻の危機に陥っています。海外進出企業の側にとっては、この円安はチャンスになるのかもしれませんが、国内の大多数の中小企業側にとっては、値上げをしなければ、それこそ死活問題です。そして、その値上げの影響が、さらに国民生活を苦しめる結果を招くだけだと思うのです。         

 

 この10月にも、食料品の値上げが予定されていますが、この値上げが、国民生活に、ピリオドを打たせる結果になる前に、何らかの国の手立てが必要なことは言うまでもないことです。         

 

 ここまで、日本国民は、自らの命の危機を招くようなことを平気でする、自民党・公明党という政党に、これまでは、投票する人が大多数を占めていますが、その結果がこの様です。今の真の野党政党を支持する人が急激に増えない限り、政権交代もあり得ないでしょう。今の日銀の総裁は、これからも、異次元緩和策を継続することを明言しています。       

 

 私は、これまでの日本経済にとって足りなかった、国民生活からの目線で、日本経済を見ることが必要だと思います。国債の大量発行は、国にとっては、マイナス要因かもしれませんが、そのマイナス要因が、マイナス要因の掛け算をもたらすならば、日本経済を再生することも可能かもしれないと考えます。そのために、ベーシックインカム制度を導入して、国が国民生活の手助けをすることが、必要だと思うのです。         

 

 そして、国債の大量発行は、国にとっては、大きなリスクになるかもしれません。しかし、リスクを可能性と見た時に、その大きな国民に対する投資というリスクは、非常に大きなリターンをもたらす可能性を秘めた投資にきっとなることでしょう。これまで、国は、国民に対しては、投資をするように促してきましたが、日本の国自らが、国民への投資という視点が、まず、足りなかったことが、今の、日本経済をダメにした、原因だと、私は、思っています。        

 



 投資には二種類の投資がありますが、それは、企業に対する投資と、人への投資の二種類です。これまでは、企業への投資ばかりが優先されていた結果が、今の日本経済には、マイナスの影響にしかならなかったのだと思います。それであれば、今度は、人に対する投資と同時並行して行うことで、相乗効果を期待するしかないと思います。日本の今の国には、そのような投資の視点が根底から足りないのだと、私は思います。


 この上の図のように、今、日本経済に足りない視点は、現在のところ、ほとんど国から国民へのお金の流れがないことにあると思われます。そして、異次元緩和策を成功に導くためには、ベーシックインカム制度を導入して、国から国民に対する継続的なお金の流れを作ることが必要不可欠であると、私自身は考えます。そして、成功のカギとなるのは、クロスポイントを、国の側にもきちんと作ることにあると私は思うのです。それは、なぜならば、リスクというマイナス要素同士を掛け算にするためには、クロスポイントをきちんと作ることが必要だと、私は、考えるからです。そして、リスク同士を掛け算にできるならば、それは大きな可能性に変わることでしょう。^_^