消費税という名の悪夢 その14
§11消費税が悪税たる理由と不公平な考え方を持つ今の国の政治主導者
消費税という税制は、不公平税制だと言われる。
しかし、誰からでも平等な金額の税金を取る方法である。
誰からでも平等な金額の税金を取るということが、不公平なのである。
例えば、年収1000万円の人と、年収400万円の人がいるとして、所得税として、同額の200万円、平等に徴収されるとすると、どうであろうか？
年収1000万円の人は、税率は所得に対して20%であるが、年収400万円の人では、50%にもなってしまうのである。
つまり、現在、同じものを購入したときに、消費税として10%の税率の税金を一様に取られると思うが、税額は誰が買ったとしても、同じ金額の税金を取られることになり、所得の低い人ほど税負担が大きくなり、決して平等な税の徴収とは言えないのである。
つまり、消費税は、所得の低い人ほど、税金の負担が大きくなるという不公平税制であることがおわかりいただけたことと思う。
このような不公平極まりない消費税で集められたお金は、全て福祉目的で使用することを、今の政府与党は、マニュフェストとして、国民と約束したはずであるが、その使い道が、問題視される事態になっているのである。
現在、国が集めた消費税のうち、福祉目的で使われている金額はほとんどないといってよい。
国が集めた消費税は、そのほとんどが、大企業に還付されているのである。
つまり、大企業は、集めた消費税をそっくりそのまま、自社の利益にしていることになる。
こんな話があってたまるか！と思う人もいると思うが、これが実際に、今、起きている事実なのである。
大企業は、自社グループを形成して、子会社に対して投資を行っているところがほとんどであると思うが、そのグループ会社への投資から得られた利益には、全く、税金がかからないという、税制の優遇措置まで受けているのである。
このように、国は、大企業ばかりを税制優遇し、その上、大企業に対する大規模な減税措置を行い、その上、消費税の還付までしているのに対して、一般庶民に対しては、消費税増税や年金の支給年齢の引き上げを行い、そして、さらに、年金の支給額の減額措置まで、今の政府与党である自民党、公明党は、行おうとしているのである。
こんな、不公平極まりない政治を、実際に、今、やっているのが、今の政府与党、自民党、公明党なのである。
そして、今、次期自民党総裁候補の菅官房長官が、「将来的には再び消費税増税が必要だ」などと平気で述べていることに対しても、全く、一般庶民の生活や暮らしのこと、そして、日本経済のことに関しても、全く関係ないと言った、全くお構いなしである考えしか持たないことがきちんと理解できる、今回の菅官房長官の発言であったと私は思う。
消費税が10%に上がったことで、一般庶民の生活は、さらに苦しくなっているという、今の現実を無視した、このような、国の主導者的立場の人間は、私は、はっきりいって、この国には要らないと思わずにはいられない。
国民の生活や、国の経済、国民の労働に対しても希望が持てるような、政策の実行なくして、これまでの最悪の安倍政治の再現を目論む人間など、この日本の国の主導者にしてたまるか！という気持ちの方が、私は、断然強くなった。
今度の選挙では、必ずや、政権交代を実現して、最悪だった、安倍政治に決別の意味を込めて、日本国民は、必ず、投票に行くべきであろうと、私は強く思う次第である。