久々に朝まで生テレビをＢＧＭにしました。。
私が中学生の頃はもうやっていたので長寿番組ですね。
田原さんの講演に一度だけ行きましたが
特に目新しい様な、講演会だからこそお伺いできる様な
お話はなかったかな？
☆法人税等とは？☆
法人も様々な税金を納めます。法人が納める税金のうち、法人の利益に対して課される税金に
法人税、住民税、事業税があります（法人税、住民税、事業税をまとめて『法人税等』といいます）。
⇒法人税等の処理
会社が法人税や住民税、事業税を納付したときは、法人税等で処理します。法人税等は、決算において会社の利益が確定した後に申告（確定申告といいます）し、納付しますが、決算が年１回の会社は、会計期間の途中で半年分の概算額を申告（『中間申告』という）し、納付する。
中間申告によって納付した法人税等はあくまでも概算額なので、法人税等の金額が確定するまで
『仮払法人税等（資産）』で処理する。
【１】法人税等を中間報告、納付したとき
会計期間の途中で、法人税等を中間報告、納付したときは、仮払法人税等（資産）で処理します。
＜例１＞法人税等を中間申告、納付したとき
A株式会社（決算年１回、3月31日）は、法人税の中間申告を行い、税額1,000円を現金で納付した。
（借）仮払法人税等 1,000 （貸）現金 1,000
【２】法人税等が確定したとき（決算時）
決算において、当期の法人税等の金額が確定したときは、確定した税額を法人税等で処理します。
なお、中間報告・納付時に計上した仮払法人税等（資産）との差額は、これから納付しなければならない金額なので、未払法人税等（負債）で処理します。
＜例２＞法人税等が確定したとき（決算時）
A株式会社では、決算の結果、当期の法人税が2,500円と確定した。なお、中間納付額1,000円は仮払法人税等で処理している。
（借）法人税 2,500 （貸）仮払法人税等 1,000 未払法人税等 1,500
【３】未払法人税等を納付したとき
決算において確定した法人税等の未払額を納付したときは、未払法人税等（負債）を減少させます。
＜例３＞
A株式会社は、未払法人税等1,500円を現金で納付した。
（借）未払法人税等 1,500 （貸）現金 1,500
【１】☆消費税とは☆
消費税は商品を販売したり、サービスを提供した際に課される税金です。会社は商品を仕入れたときに消費税を支払い、商品を売り上げたときに消費税を受け取ります。そして最終的に、受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた金額を納付します。
【２】税込方式と税抜方式
・税込方式は、支払った消費税や受け取った消費税を仕入（費用）や売上（収益）に含めて処理する方法です。⇒消費税の計算を決算時にまとめて行う。
・税抜方式は、支払った消費税や受け取った消費税を仕入（費用）や売上（収益）に含めないで処理する方法です。⇒消費税の計算を取引の都度行う。
【３】税込方式
①商品を仕入れたとき
商品をしいれたとき、税込方式では、支払った消費税額を仕入（費用）に含めて処理します。
＜例４＞商品105円（税込価格）を仕入れ、代金は現金で支払った。なお、消費税率は5％である。
（借）仕入 105 （貸）現金 105
②商品を売上たとき
商品を売上たとき、税込方式では、受け取った消費税を売上（収益）に含めて処理します。
＜例５＞商品315円（税込価額）を売り上げ、代金は現金で受け取った。なお消費税率は５％である。
（借）現金 315 （貸）売上 315
③決算時
税込方式で処理した場合、決算において、支払った消費税と受け取った消費税を計算し、受け取った消費税のほうが多かったときは、差額を納付します。納付すべき消費税は租税公課（費用）で処理するとともに、相手科目は未払消費税（費用）で処理します。
一方、受け取った消費税よりも支払った消費税のほうが多かったときは差額が還付されます。還付される消費税額は雑益（収益）で処理するとともに相手科目は未収消費税（資産）で処理します。
＜例６＞決算において、消費税の納付額を計算する。なお当期の取引は例４と例５のみである。
（借）租税公課 10 （貸）未払消費税 10
④未払消費税を納付したとき
未払消費税を納付したときは、未払消費税（負債）を減少させます。
＜例７＞未払消費税を納付したとき（税込方式）
未払消費税10円を現金で納付した。
（借）未払消費税 10 （貸）現金 10
【５】税抜方式の場合
①商品を仕入れたとき
商品を仕入れたとき、税抜方式では、支払った消費税額を仮払消費税（資産）として処理します。
＜例８＞商品を仕入れたとき（税抜方式）
商品105円（税込価額）を仕入れ、代金は現金で支払った。なお、消費税率は５％である。
（借）仕入 100
仮払消費税 5
（貸）現金 105
②商品を売り上げたとき
商品を売り上げたとき、税抜方式では受け取った消費税額を仮受消費税（負債）として処理します。
＜例９＞商品315円（税込価額）を売り上げ、代金は現金で受け取った。なお、消費税率は5％である。
（借）現金 315
（貸）売上 300 仮受消費税 15
③決算時
税抜方式で処理した場合、決算において、仮払消費税（資産）と仮受消費税（負債）を相殺します。なお、仮払消費税（資産）よりも仮受消費税（負債）のほうが多かったときは未払消費税（負債）で処理します。
一方、仮払消費税（資産）よりも仮受消費税（負債）の方が少なかったときは、差額が還付されます。
還付される消費税額は未収消費税（資産）で処理します。
＜例１０＞決算時（税抜方式）
決算において、消費税の納付額を計算する。なお、当期の取引は例８と例９のみである。
（借）仮受消費税 15
（貸）仮払消費税 5 未払消費税 10
＜例１１＞未払消費税を納付したとき（税込方式）
未払消費税10円を現金で納付した。
（借）未払消費税 10 （貸）現金 10