週末、、金曜日～日曜日までsisterと遊んで居ました。
日曜日はｍａｍａも一緒にお出掛けした。
映画観て、サプライズお誕生日しましたん。
明日は、会社の社員さんが殆ど居ないので
簿記のテキストとか読もうかな？と思ってます。
いい加減、勉強しようよ。。。と思いました。
簿記やっても～、役立ってるけど～、、
お給料上がらないから意味ない～笑
なんとなく気持ち悪いから『やろう！』と思い立ったままです。。
もう一年半も経っちゃった。笑
最近お勉強する気があるのでやる。。
後１年８ヶ月で退職するのでそれまでに次の仕事考えなきゃ。
☆今日テキスト読んだまとめ
ＣＨＡＰＥＲ０１
株式の発行
株式会社・・・・「株主の有限責任」と「配当」
有限会社・・・「無限責任」
⇒所有と経営の分離
個人商店・・・・出資者（所有者）＝経営者
株式会社・・・・出資者（所有者）not＝経営者
⇒株主総会・・・会社の基本事項を決定する機関
取締役や監査役の選任や解任、配当金額の決定
⇒取締役会・・・会社の経営方針を決定する為の機関
運営結果は最終的には財務諸表にまとめられ、株主総会で報告される。
⇒会計期間
個人商店・・・1月1日～12月31日までの１年間
株式会社・・・会計期間を会社が決める事ができる。
☆株式会社では所有と経営が分離しているため
「株主から出資されたお金を使って取締役が会社を運営する」という形。
⇒株式会社の純資産項目
貸借対照表の資産－負債＝純資産
純資産は株主からの出資金（元手）と会社の儲けで構成されている。
①資本金・・・株式会社が最低限維持しなければならない金額
②資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
③利益剰余金
利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
⇒株式の発行
設立時と増資時に発行する。
⇒株式を発行したとき
原則処理・・・払い込み金額の全額を資本金にする
容認処理・・・払い込み金額のうち1/2以下の金額については資本金として処理せず
資本準備金として処理する事を『会社法』で容認されている。
⇒容認処理・・・『会社法で定められている最低額を資本金とする』
つまり、払い込み金額の1/2を資本金、残り1/2を資本準備金とする。
【例題１】株式を発行したとき（設立時・原則処理）
A株式会社は、会社の設立にあたり、株式100株を１株ああり500円で発行し、全株式の払い込みを受け、払込金額は当座預金とした。
【例題２】株式を発行したとき（増資時・原則処理）
A株式会社は、取締役会により増資を決議し、新たに株式20株を1株あたり600円で発行し、全株式の払い込みを受け、払込金額は当座預金とした。
【例３】株式を発行したとき（独立時・容認処理）
A株式会社は、会社の設立にあたり、株式100株を1株あたり500円で発行し、全株式の払い込みを受け、払い込み金額は当座預金とした。なお、払込金額のうち「会社法」で認められる最低額を資本金として処理する。
【例４】株式を発行したとき（増資時・容認処理）
A株式会社は、取締役会により増資を決議し、新たに株式20株を1株あたり600円で発行し、全株式の払い込みを受け、払込金額は当座預金とした。なお払込金額のうち「会社法」で認められる最低額を資本金として処理する。
⇒株式発行費用の処理
証券会社に対する手数料、広告費など。
⇒会社設立時の株式発行費用
・・・創立費（原則：費用）
⇒増資時の株式発行費用
・・・株式交付費（原則：費用）
※「創立費」「株式交付費」も繰延資産として処理する事が認められているが、その場合は決算時に償却が必要です。
⇒新株発行（増資）の手続き
取締役会で新株の発行（増資）が決定 → 株主の募集 → 株式の申し込み → 株式の割り当て → 払込期日の到来 → 増資の会計処理
⇒新株発行（増資）の会計処理
企業は申込証拠金を受け取ったとき、払込期日が到来したときに会計処理をする。
⇒申込証拠金を受け取ったとき
株式申込証拠金（純資産）と別段預金（資産）で処理します。
※受取った現金や預金は、会社の資産である現金（資産）や預金（資産）とは区別し別段預金（資産）で処理する。
【例題７】申込証拠金を受取ったとき
A株式会社は、取締役会の決議により、新たに株式20株を1株あたり600円で募集したところ、申込期日までに全株式が申し込まれ、払込金額の全額を申込証拠金として受け入れ、別段預金とした。
【例題８】払込期日が到来したとき
払込期日となり、例題７の申込証拠金12,000円を資本金に振り替え、同時に別段預金を当座預金とした。なお、払込金額のうち「会社法」で認められる最低額を資本金として処理する。
株式申込証拠金 12000 資本金 6000
資本準備金 6000
当座預金 12000 別段預金12000
⇒合併
合併とは２つ以上の会社が１つの会社に合体する事。
市場における占有率を拡大したり、会社組織の合理化を図るために行われる。
⇒合併の形態
吸収合併・・・ある会社が他の会社を吸収してしまう合併形態。吸収する側を「存続会社」吸収される側を「消滅会社」という。
新設合併・・・合併する全ての会社が解散して、新たな会社を設立する合併形態をいう。
⇒吸収合併したとき
吸収合併をしたときは、「存続会社が時価で消滅会社を購入した」と考えて会計処理をする。
合併の対価として、消滅会社の株主に対し、存続会社の株式を発行するため、資本金（純資産）などの増加として処理する。
合併対価（新たに発行される株式の価額）が受け入れた純資産を上回る場合には、その差額を「のれん（資産）」として処理する。
【例題９】吸収合併したとき
A社はB社を吸収合併し、株式10株を@80円で発行した。なお、増加する株主資本は全額資本金とした。
B社の諸資産は、1,000円（時価）、諸負債は400円（時価）である。
諸資産1,000 諸負債 400
のれん 200 資本金 800
※のれんが発生したときは、決算時に償却する。
P.23 基本問題～本試験をみてみよう、まで解いてね！