企業の当座預金勘定残高と銀行が発行する残高証明書の残高が一致しない場合に、その不一致原因を明らかにする為に作成する表である。
作成方法
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企業残高・銀行残高区分調整法
企業残高・銀行残高区分調整法とは、企業側の当座預金勘定と銀行の残高証明書残高を基準とし、これに不一致原因を
【加算・減算】して正しい残高を求める。
(企業側)当座預金勘定残高
↓
加算
未渡小切手
入金通知の未達
誤記入
減算
出金通知の未達
誤記入
(銀行側)銀行残高証明書
↓
加算
時間外入金
減算
未取付小切手
⇒⇒⇒⇒
当座預金勘定の正しい残高
※企業側で加減算を要するものについては、修正のための仕訳を行う。
①時間外預入れ
→銀行側残高に加算
②未取付小切手
→銀行側残高に減算
③未渡小切手
→企業側残高に加算し
同時に修正仕訳を行う。
④入出金通知の未達
→企業側残高に加算もしくは減算し
同時に修正仕訳を行う。
⑤企業側誤記入
→企業側に加算もしくは減算し、訂正仕訳を行う。